ある年に大阪の独立系ＦＰが開いた、【お客さんを呼ぶＨＰの作り方】のようなタイトルのセミナーがありましたので参加費用は高かったのですが、わたしは某会員でしたので参加費用は半額でしたので参加したのですが、

そして参加して驚いたのは、正規タイトルのセミナー内容は30分で終わってしまい残りの1時間半は、「お客さんの騙し方セミナー」でした。だから参加費用が高額にも関わらず北は北海道から南は沖縄までの参加者で大入り満員でした。この参加者は全員、委託型保険募集人としてお客さんを騙してきた人達ばかりでした。

この人達は、委託型保険募集人が保険業法違反と金融庁から明言されたため、如何にお客さんを騙して保険契約をさせようか？という人ばかりでした。この中には名古屋で行政書士もしている人もいましたので、これは消費者に注意勃起しなければと思いこのHPには注意する点を記載しています。

生保外交員や代理店・独立系ＦＰに騙されて損害を受けていた人達を沢山知っていましたので、その損害額は株で損失した個人投資家よりも金額が多かったからです。

話しを外資系生保外交員がしたアドバイスにはなしを戻します。

外資系生保外交員は、『生命保険の契約者には生命保険契約者保護機構という国の機関があって、損害保険の契約者にも損害保険契約者保護機構という国の機関があって、保険契約者だけはこうして国に守られているけど、銀行は一人1000万円までしか国に保障して貰えないし、銀行や証券会社には、こうした国の機関がないからね。だから銀行より保険会社に預けた方が安全だよ。』とお客さんにアドバイスをしていましたが、【生命保険契約者保護機構】も【損害保険契約者保護機構】も国の機関ではありませんし、銀行の預金者にも、証券会社の個人投資家にもこうしたお客さんを守る機関(セーフティーネットがあります。

１つ書き忘れていましたが、外資系生保の人はお客さんに個人年金も加入していただいていたようですが、そのお客さんというのは高齢の方のようで、個人年金を受け取れる時期は10年後です。その時にお客さんが生存しているかどうか？また生存していても自分の意思で個人年金が受取れるかどうか？要介護の状態になっている可能性も否めません。また外資系生保外交員が加入させた個人年金は、自分の意思で受け取れたとしても社会がインフレであったなら目張りする保険でした。