改正の表向きの内容としては、

「デジタル技術の急速な進展に伴い、個人情報を含むデータの利活用に対する需要が高まっている一方で、

個人情報の違法な取扱いにより個人の権利利益が侵害されるリスクも高まっていることを踏まえ、

個人情報の有用性に配慮しつつ、その一層の保護を図るため、

身体の一部の特徴に係る情報が含まれる個人情報等について違法な取扱い等がなくとも本人による利用停止等の請求を可能とするとともに、

個人情報の違法な取扱い等によって財産上の利益を得た場合に個人情報保護委員会が課徴金納付を命ずる制度を設けるほか、

統計等の作成を行う第三者に個人情報を提供する場合等について本人の同意を不要とする等の措置を講ずるものであり、

第221回特別国会に提出されました。」となっていますが、

 

 

要するに早い話し、統計等の作成を行う第三者とは、国内企業や外国を指していると思います。

 

本人の個人情報を、本人の承諾を得ずとも、企業や外国に漏らしても良い。という法案です。

 

デジタル化だとか、もっともらしい理由をつけていますが、

こうした理由を付ければ若者が納得すると思ったのでしょう。

 

衆議院は可決されましたから、参議院を通過したら個人情報法は改正されて法律として機能することになりますから、

 

国民の皆が守っている個人情報（病歴や現在の病気・財産・収入・家族構成・勤務先・職業・学歴・子供の進学先・年間収支・趣味嗜好などが日本国内で営業する企業や、外国に知れることになります。

 

 

そもそも個人情報保護法が成立した理由知っていますか？

 

 

個人情報保護法が成立する前は、国会議員の資産を公開しなければなりませんでした。

 

 

そのため国会議員は自身の財産を家族名義にして身逃れていました。

 

 

それでも自民党議員の資産は飛びぬけていました。

 

 

多すぎる自民党議員の資産を国民に隠すために創られた法律が、個人情報保護法です。

 

この法律は自民党政権が創りました。

 

 

今度は、国民の個人情報を企業や外国に公表する法案を、自民党が創りました。

 

 

自分たち自民党議員の個人情報は国民に隠し、国民の個人情報は、本人の許可なくても教えても良い。

 

という身勝手な法案が7月10日に成立しました。

社会保障では勉強させて頂いています大阪の社労士の先生です。
過去に社会保障審議会・国民会議にいらした先生です。