近年は、NISAやiDeCoの非課税投資をする人が多かった為、

債券投資は見ていませんでした。

 

2日前かな？テレ東で新規10年物国債の金利が、2.863%まで上昇した。と報道いていたので、

 

今日は債券を調べていましたら、とんでもない発見をしました。

 

過って公社債の源泉徴収は、18.378％でしたが、

 

今は、公社債の源泉徴収は、20.315％まで税引き上げられていました。NISAやiDeCoの非課税分は、公社債の源泉徴収税の引き上げと、

預貯金の利子所得の源泉分離課税で非課税分を穴埋めしていたのですね。自民党政府は。

 

NISAやiDeCoの非課税がなぜ始まったのか知っていますか？

 

 

過っては日本国されても内で、オフショア投資ができました。

 

オフショア投資は、非課税国や課税されても極少数の税率の国の有価証券に投資する投資手法で、資産運用に詳しい富裕層はオフショア投資をしていました。

 

 

このオフショア投資は、中世ヨーロッパの貴族がしていた歴史の古い資産運用の手法です。

 

このオフショア投資は、国の政府機関であろうとも、個人情報は

守られていました。

 

そのため国税庁は富裕層から相続税を取ることができないため、長年悩んでいました。

 

 

この悩みを解決した方法が、

１．オフショア投資を日本国内ですることを禁止しました。

２．そして海外に行って行うことは禁止ではありませんでしたから、自民党政府は、「オフショア投資は危険な投資だから、オフショア投資はしないように。」と嘘をつき、国民が海外に資産を持ち出さないようにしました。

３．そしてオフショア投資する予定の資産を、日本国内で営業する証券会社や銀行で資産運用するように、NISAやiDeCoをつくり非課税わくを創設したのです。

 

 

オフショア投資は危険と自民党政府は言っていましたけど、日本の金融機関はオフショア市場で運用しています。

 

 

オフショア投資の方が安全なのに、暗号資産の運用を自民党政府が何故認めているかと言うと、国民のお金の動きを監視できるからです。暗号資産で大儲けした国民がいたならば、その国民に課税できるからです。

 

 

だから自民党政府は暗号資産に対する安全対策も、法整備もせずに認めたのです。

 

FXや先物取引さえも解っていない国民が、暗号資産で儲けることなどできるとは思えません。

 

証拠金取引や保証金のことを、FXや先物取引で損失が出たら証券会社がい損失を補填してくれると思っていましたからね。

 

 

FXや先物取引で損失が出ても、証券会社は補填しません。

 

 

補填したら利益供与になり、した方もされた方も犯罪者になります。

 

証拠金は、個人投資家が先物取引やオプション取り引きをする際に、担保として証券会社に差し出すお金です。

 

 

証券会社が損失分を補填するお金ではありませんよ。

 

 

社会保障では勉強させて頂いています大阪の社労士の先生です。
過去に社会保障審議会・国民会議にいらした先生です。