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2027年4月1日から2年間のみ消費税1%減税発表

 

高市自民党首相が昨日、「食料品のみ2027年4月1日から2年間、消費税を1%に減税する。」と発言しました。

 

この時、高市の発言で気になったのは最後に、

 

「2年後には、私が責任を持って、消費税を元の8%に戻します!!」

と、力強く発言したこと。

 

 

高市は誰にむかって、「2年後には私が責任を持って、元の消費税8%に戻します。」と言ったのでしょうね?

 

考えられるのは、「2年後には元の消費税8%に戻って欲しいと思って、衆院選の投票で自民党に投票した人達向けですよね。

 

 

イランとアメリカがまた戦争をはじめいるから、ホルムズ海峡再び閉鎖。

 

現在、世界中から原油をかき集めているから、ホルムズ海峡を通過するよりも航路が長くなるため、輸送コストが今までよりも高くなる。

 

更に高市は円安容認だから、為替の面でも輸送コストはさらに高くなる

 

 

こうして物価は更に上がる一方。

 

2年後、消費税を8%に戻った時には天文学的な物価価格になっているのでは?と、2年後の日本が末恐ろしい。

 

 

日本ではもう生活できないのでは?と思っています。

 

我が家のような貧乏家庭では、日本にいると餓死するのでは?と思い、餓死する前に日本脱出について調べています。

 

 

衆院選で自民党に投票した人達は、ハイパーインフレになっても困らない収入や資産があるのでしょうね。

 

 

私がお客さんを見てきた限りでは、年収や資産の多い人ほど自民党をよく思っていなかったですけどね。

 

まあ取り敢えず、自民党に投票した有権者の思い通り高市は、「2年後には

元の消費税8%に責任を持って戻してくれる。」と言っているのだから、2年後には沢山お金使えますよ。

 

 

自民党に投票した人は、パン1つ買うのにトラック1台分の現金を乗せて買いに行った、過ってのドイツの人のように、1兆倍のお金を支払いたいのかな。

 

「自民党応援していなかったけど、高市さんならやってくれそう」と言って自民党に投票した人も、高市さんやってくれましたよ。

 

皇室典範改正に国民が目を向けている間に、「国民の個人情報を政府機関が個人の承諾を得ずとも第三者に情報を流しても良い。」という法律が今月の17日に交付されましたからね。

 

 

第三者に国民の個人情報を高市政権は第三者の漏らしても良い。

 

 

という法律を作った理由が、「急速なデジタル化」と言っていますから、政府に国民の個人情報を企業に漏らされた国民は、全然知らない企業から突然ダイレクトメールや、営業電話が来る可能性ありますね。

 

企業がデジタルのためだけに国民の個人情報を利用することはしませんからね。

 

自民党に投票した人は、それも望んでいたということですね。

 

 

「高市さんならやってくれそうだから、高市さんに入れる。」と言っていましたから、っ希望通り、高市やってくれましたよ。い

 

旧宮家の一般人の男系男子だけ養子に向かい入れる皇室典範改正と、

国民の個人情報を、本人の承諾を得ずとも政府は第三者に漏らしても良い。という個人情報保護法の改正と、

 

議員定数削減の対象は、比例区のみ削減する改正と、

 

消費税減税0%が1%になって、減税されなかった1%分を補助金とやらなんやら言っているけど、その補助金の出何処でまた審議でもめて、補助金入るのをわざと長引かせて国民をまた騙す。

 

 

自民党高市に騙されることを望んで、自民党に投票した人は希望が叶い良いカモ知れませんけど、自民党と維新に投票しなかった有権者にとってははた迷惑な話しです。

 

ホルムズ海峡に高市は、護衛船を配備する予定だったそうですからね。

 

誰かは判りませんが、大物議員が驚いて止めに行ったそうです。

 

 

高市が護衛船を配備しないのが不思議だったのですよね。

 

あれだけ悲願の戦争チャンスが巡って来たのに、高市ホルムズ海峡に護衛船を配備しなかったのですからね。

 

 

消費税0%を1%にしたのも、財源は赤字国債に頼らない。と言っているのも、全て戦争をするため。

 

 

日本の総合所得の課税率が世界で第2位なのも、戦争をするための資金。防衛費だとか防衛予算と聴くと聞こえは良いけど、高市が戦争したいための資金。

 

 

消費税減税分を赤字国債に頼らないのは、戦争が始まれば、軍事国債を発行しなければならなくなるから。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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