多くの日本人が「本物のFP」と思って相談している、独立系FPやマネーの専門家ファイナンシャルプランナの多くは、保険の見直しとか、住宅購入・住宅ローン・資産運用というように、相談者の夢や悩みを個別ごとに「相談内容を分けて」、相談に乗っています。

 

 

そして、独立系FPもマネーの専門家ファイナンシャルプランナーも『FP顧問』をしている人はいません。

 

 

 

何故か？

「独立系ＦＰ」や「マネーの専門家ファイナンシャルプランナー」と名乗っている人の殆どが、何らかのFP商品を販売しているから相談内容を個別ごとに分けた方が、担当者にとって相談者を自分が販売しているFP商品契約に誘導させやすいからです。

 

 

そして相談者にFP商品を契約させることができれば、独立系FPやマネーの専門家ファイナンシャルプランナと名乗っている担当者には多額なコミッション収入(契約手数料)が、販売企業から入って来ますから、「FP顧問」などする必要が無いのです。

 

 

私は銀行・証券会社・生命保険会社を内部から見てきました。

 

 

証券会社にいたとき、当時は株の売買手数料は25％でした。

 

「その25％の売買手数料が高い」と日本人は非難しました。

 

 

同時期に国内生保外交員にカンニングでFP資格を取得させて、信用回復を狙ったが全く信用されず、新規契約はおろか契約中のお客さんまでもが次々と解約していくため、生命保険会社が証券会社に変額年金保険の販売を頼んできました。

 

 

 

そのとき変額年金保険を契約させれば手数料は30％でしたから、株の売買手数料よりも高額でした。

 

 

にも関わらず日本人は、変額年金保険の手数料の方が高いのに非難しませんでした。

 

 

その数年後に、A県K市T町に在った第一生命の外交員をしていた義理の姉が親に、『有印私文書偽造した生命保険契約』をさせていたことが判明したため、国内生保全社に契約形態を話し、「こうした契約は有印私文書偽造になりますよね？」と訊ねたところ、国内生保全社がひた隠ししました。

 

 

「国内生保がそう出てきたという事は組織ぐるみでしていたと判断して、国内生保外交員が刑事罰にあたる生命保険契約をお客さんにさせていた頃はまだ外資系生保は日本に参入していませんでしたから、外資系生保に入れば国内生保の情報が入って来ると思い外資系生保に入りました。

 

 

外資系生保に入って驚いたのが契約手数料の高いこと高いこと。

 

 

証券会社で販売していた変額年金保険の手数料が30％だったのに、普通の生命保険で一番手数料率の低い商品でも40％でした。手数料90％というのもありました。

 

 

証券会社で株を売買した時や、変額年金保険を契約させた時に入る手数料は1回だけでしたが、生保が契約者から取っている保険手数料は、契約したときから1年間、毎月、初期手数料の名目で担当者に支払われていました。

 

平均すると初期手数料は70％ぐらいが契約者が支払った保険料から徴収されて担当者に毎月入っていました。

 

 

そして２年目からは、「保険管理手数料」の名目で初期手数料同様に契約者が支払った保険料から平均７％ほど徴収されて毎月、契約が続く限り担当者に入っていました。

 

 

だから独立系FPは、「FP顧問」などする必要がなかったのです。

 

 

 

独立系FPであれ外交員であれ、お客さんに勧めていた生命保険は、自分達が受け取る保険手数料の高い商品でした。

 

 

 

なのに日本人は、「中立公正な良い独立FPさんが見つかりました。」と喜んでいました。

 

 

 

銀行・証券会社・生命保険会社の事務方の人を見てきましたが、銀行と証券会社の事務方の人達はそれはそれは忙しくしていましたが、生保の事務方はそれはそれは暇そうにしていました。

 

 

これは何を表すかというと、「保険管理手数料」と言いながら、生保の担当者は何もしなくても勝手に保険管理手数料が入って来ますから、担当者が動かなければ生保の事務方に仕事は回ってきません。

 

 

だからほんと暇そうに依田話ばかりしていました。

 

 

 

銀行や証券会社の事務方は依田話などする暇などないぐらい、それはそれは忙しく仕事していました。

 

 

事務方が忙しくしているということは、銀行と証券会社の担当者はお客さんの資産を毎日管理しているからです。

 

 

 

生保の担当者の「保険管理」は、契約者に保険の解約をさせないこと。満期が来ていても解約をさせないこと。自分に入って来る保険手数料を減らさないことが、『保険管理』でした。

 

 

 

 

日本にアメリカからFPという職業を導入させた井畑先生は、ライフプランやセカンドライフプランの『FP顧問』を最重要視しています。

 

 

しかし独立系ＦＰやマネーの専門家ファイナンシャルプランナと名乗っている人は、ライフプランやセカンドライフプランの『FP顧問』を重要視していません。

 

 

 

 

『FP顧問』をしていないのに、「マネーの専門家ファイナンシャルプランナー」と名乗っていますから空いた口が塞がりません。

 

 

 

「マネーの専門家ファイナンシャルプランナ」と名乗るようになった背景は、「保険の専門家独立系FP」や「保険に詳しい優秀な独立系FP」と名乗れば、以前は日本人の殆どがそれを信用していましたが、近年は信用しない賢いお客さんが徐々に増えて来ましたから、「保険の専門家独立系FP」や「保険に詳しい優秀な独立系FP」と名乗るのを辞めて、「マネーの専門家ファイナンシャルプランナー」と言い換えるようになったのです。

 

 

 

コミッション収入(販売手数料)を得て、独立系FPやマネーの専門家ファイナンシャルプランナにとって、相談に来る人は、カモがねぎ背負って来るようなものです。

 

 

 

 

証券会社にいたころ国内生保の人が、「保険会社の客はバカばりだから『中立公正な独立系FP』が、中立公正な立場で保険の無料セミナーを我が社でしてくれます。無料セミナーの後は中立公正な立場で、保険の相談にも無料でしてくれます。」と言えばセミナーに来た人の殆どが新規契約していく。

 

 

独立系FPの無料セミナーも無料相談も、我が社の保険を契約するように誘導しているとも知らず。

 

 

生保のお客さんは、独立系FPが本当に中立公正だと思っている。」と私の上司に話したそうです。

 

 

 

 

バブル崩壊前に多くの日本人を騙して生命保険契約をさせてきた国内生保外交員は更にバブル崩壊後に、保険のおばさんや生保レディから「アメリカのFPという難しい試験に合格した生保の優秀なFP」と名称を変えて、「保険の見直し相談をします」と言って、契約者に保険金の受取額の少なくなる保険に乗り換えさせれば、国内生保にとって逆ザヤの解消になり、担当者にとっては、保険の見直しで契約中の保険を新しい保険に乗り換えさせれば、新規契約になりますから、契約中の低い保険手数料よりも、受け取れる保険手数料が多くなりますから、乗り換えするときに元本割れしようが、乗り換えたことで本来受け取るべき保険金が減額されようがおかまいなしで、保険の乗り換えをさせていました。

 

 

 

 

これをしていた元国内生保外交員をしていた独立系FPに、「そんな事をしたら損失を招くお客さんも出て来るのでは。」と言ったところ私に、「いいわいいわ、保険会社のお客さんはバカだから損失していても気づかないから。」と言いました。

 

 

 

 

バブル崩壊前に国内生保外交員をしていた人たち全員が、カンニングでAFPの資格を所得して、「生保の優秀なFP」と名乗り保険の見直しをさせようと契約者宅に行きました。

 

 

 

国内生保の優秀なFPは契約者に、「バブルが崩壊したから、お客さんが契約した時に約束した金額の保険金が支払われなくなった。」と、一方的に契約を反故する発言をしてきたため、お客さんは納得いく説明を求めてそうです。

 

 

 

 

すると「国内生保の優秀なFP」は、「バブルが崩壊したから。良いわ良いわ、私はお客さんが契約した時の保険のおばさんと違い、アメリカのFPという試験に合格した生保の優秀なFPだから心配しなくても良いわ。」が質問の回答だったそうです。

 

 

お客さんは保険の契約をしていたのに、どうしてバブル崩壊と関係あるのかを質問していたのです。

 

 

 

 

このように多くの国内生保のお客さんが、証券会社に納得いく説明を求めて来ました。

 

 

 

国内生保の優秀なFPは、自身が販売している生保の商品でありながら、お客さんが納得できる説明ができなかったのです。

 

 

 

 

しかし日本人の多くは、「保険の見直し相談」とか「住宅購入相談」・「住宅ローン相談」・「資産運用相談」と、個別ごとの相談で頭の中はいっぱいですから、コミッション収入を得ている独立系FPにとっては、「保険の見直し相談」とか、「住宅購入相談」・「住宅ローン相談」・「資産運用相談」と個別ごとに相談内容を分けた方が相談者を自分が販売している商品を契約させ易いのです。

 

 

 

日本人の多くはコミッション収入を得ている独立系FPが、『本物のFP』と思っています。

 

 

 

 

悪く言えば、新興宗教や詐欺師に洗脳された人の脳と変りません。50歩100歩というところでしょう。

 

 

 

 

 

しかし、「専門家」と名乗ると信用する日本人は、まだまだ多いです。

 

 

よく考えてみてください。

 

「医師の専門家」と名乗っている医師いますか。

「弁護士の専門家」と名乗っている弁護士いますか。

「教師の専門家」と名乗っている教師いますか。

 

 

 

保険以外の業種の人で業種の後に「専門家」を付け加えて名乗っている業種はいませんよ。

 

 

 

例えば、「不動産の専門家」とか、「資産運用の専門家」とか、「税理士の専門家」とかね。

 

 

 

 

むかし、「保険の専門家独立系FP」とか、「保険に詳しい優秀な独立系FP」と名乗っている人が多くいたころ本当に専門家なのか？詳しいのか？本物であれば知識があって当然の簡単な質問をしてみました。

 

 

最初は得意げな顔で話し始めましたが、その話の内容が商品の説明ばかりでしたから、商品説明でない質問をしてみました。

 

 

本当に専門家なら保険商品以外の説明もできるはずです。

 

 

だけど私の質問には答えられず黙り込んでしまいました。

 

 

「マネーの専門家ファイナンシャルプランナー」と名乗っている人も同じです。

 

 

「マネーの専門家」と名乗る以上、保険の専門家よりも豊富な知識が必要ですが今のところ、「マネーの専門家ファイナンシャルプランナー」と名乗っている殆どの人は、保険商品の説明しかしません。

 

 

 

本当に「マネーの専門家」であれば、ガソリンが二重課税になっていたことは問題が出て来る以前に知っていたはずです。

 

 

 

本物のマネーの専門家であれば、まだ問題になっていないお酒も二重課税になっていること知っているはずです。

 

 

 

お酒は酒税法と言って、お酒は原価に対して酒税が課されて販売されています。

 

 

酒税が課された販売価格に、消費税が上乗せされた価格で国民は今現在も購入しています。

 

 

「本物のマネーの専門家ファイナンシャルプランナー」であれば、当然知っている例を１つあげてみました。
 

 

 

私はFP業をしていても、「マネーの専門家」と思ったことありません。

 

 

「マネーの専門家」を名乗るにはお金に関する膨大な知識が必要です。

 

 

国内外の知識を問わず豊富な知識があって初めて、「マネーの専門家ファイナンシャルプランナー」を名乗れます。

 

 

私はお金についてまだまだ知らないこと沢山ありますから、「マネーの専門家」なんておこがましくて名乗れません。

 

 

 

豊富な知識がないのに、「専門家」を名乗るFPがいるのは、「専門家」と名乗れば信用する日本人がまだまだいるからです。

 

 

 

 

 

コミッション収入を得ている独立系FPやマネーの専門家ファイナンシャルプランナの相談は、「相談者の為の相談」ではなく、『FP自身がコミッション収入を得る為の相談』です。

 

 

 

している事は、企業の営業職社員が営業していることと変りません。

 

 

まだお客さんにとって企業の営業社員の方が、「営業されている。」と判りますからましです。

 

 

 

また証券会社は、担当者の身内の資産管理は、身内の担当者にさせません。

 

 

不正を防ぐため上司が管理します。

 

 

 

生命保険会社は身内の契約者の保険の管理は、身内の担当者がしています。

身内の担当者は不正のし放題です。

 

 

今は支店は在りませんが、20年ほど前にA県K市に在った、第一生命T支社の支社長が、「担当者が管理している保険は、担当者しか見ることができない。」と、私に言いました。

 

 

「銀行でも証券会社でも、農協(今のJA)でもお客さんの資産管理の内容は担当者しか見られない。上司さえも見ることができない。」ということは有りませんでした。

 

 

第一生命T支社の支社長は、「身内の担当者を訴えると契約者も同罪になるぞ。」と私を脅しました。

 

 

身内の担当者がしたことは、法律など知らない高齢の母に有印私文書偽造した生命保険契約を結ばせたことです。

 

 

『有印私文書偽造』は、刑事罰になる犯罪です。

 

 

 

コミッション収入を得ているFPに相談しても相談者は、「営業されている。」という感覚はありません。

 

 

不動産や証券であれば購入価格とは別に手数料が明確にお客さんに明らかにしていますから分かるのですが、生命保険の手数料は保険料の中に内在していますから、お客さんは手数料をとられているとは思っていません。

 

 

よく考えてください。

 

 

銀行定期を満期まで預けないで、途中で解約すると定期預金の金利では返還されず、普通預金金利で返還されますが、元本割れすることはありませんよね。

 

 

 

だけど生命保険だけは長期間契約を続けないと、途中で解約すると元本割れしますよね。

 

 

不思議に思いませんか？

 

 

銀行の預金も保険も、同じ国内の債券で運用しているのに、何故、生保の商品だけ10年近くも契約を続けなければ元本割れするのでしょうか。

 

 

それは保険を販売している担当者が、保険手数料を沢山とっているからです。

 

 

所得隠しで国税庁の捜査を受けた保険の窓口が、契約者の保険料から徴収していた手数料は127％でしたよ。

 

 

 

 

「中立公正」とは、相談者にだけではなく商品を販売する企業にもメリットがなければ、「中立公正」とは言えません。

 

 

 

企業のメリットとは、コミッション収入得ているFPが、提携先の会社の商品を相談者に契約をさせることです。

 

 

相談者はコミッション収入を得ている独立系FPを『本物のFP』と思っているから、独立系FPに商品契約するように誘導されているとは思っていません。

 

 

「FPは、マネーのホームドクター」と言われますが、医師は、患者さんに対して早口で説明しませんし、専門用語をつかっても患者に理解できるようにゆっくりと説明します。

 

 

けれど商品を販売しているFPは商品契約させようと、早口で専門用語を頻繁に並べ立てます。

 

 

 

そして専門用語の説明を求めて来ないように、「これは誰でも知っていることですが、説明は必要ですか？」「必要であれば説明しますけど。」と、説明を求められないようにします。

 

 

いわゆる相談者のプライドを刺激するのです。

 

こうして訳の分からぬまま契約して、「騙された」と気づいた時には、契約書の書類に署名と捺印をしていますから、裁判を起こしても会社側は契約書にサインという物的証拠があります。

 

 

相談者側には、物的証拠がありません。

 

 

また裁判所の裁判官は権力者に弱いですから、それ相当の証拠を提出しなければ勝ち目はありません。

 

 

だから法律事務所では保険会社から勝訴を獲得するために大変な努力をしています。

 

 

保険会社は法律事務所に言い訳ばかりして、平気で裁判期日を延ばすそうです。

 

 

こうして保険金の支払いを遅くさせるそうです。

 

 

このような人達を日本人は本物のFPと思っています。

 

 

日本のFPの草分けである井畑先生はこの人達を、「偽物。ただFPの資格を持っているというだけで、本業は保険販売業だ。」と言っていました。

 

 

 

 

『本物のFP』は、企業からコミッション収入を得ません。

 

 

相談者からの報酬料(フィー)のみです。

 

 

報酬料は、主に相談料とFP顧問料のこの２つです。

 

 

 

 

相談者が生涯関わるすべてを包括的にアドバイスするものですから、『ライフプラン』と『セカンドライフプラン』の二択しかありません。

 

 

相談者が生涯関わる全てのこととは、就活費・婚活費・冠婚葬祭費・妊娠費用・出産費用・育児費用・教育費・習い事費用・遺族の保障費・家族の衣食住費・交際費・課税・社会保険料・生命保険料・損害保険料・医療費・交通費・遊行費・帰省費・空き家管理費など、挙げればこんなにも年間支出があります。

 

 

 

 

これらの支出はその時の経済状況と政権の政策によって変ります。

 

 

こうした事から法改正が行なわれます。

 

 

これらをFPは把握して、その時その時に合ったコンサルティングと、経済状況や世界情勢・国内外問わず主要人物の発言・世界各国の中央銀行の政策金利・機関投資家や個人投資家の運用行動・証券会社や銀行が何を勧めるかなどから相談者の家計の将来を見通したコンサルティングや、社会保険の内容と生命保険の内容が被っていないか？

 

 

それに因って余計な支出をしていないか？

 

確定申告で所得税や住民税・社会保険料が多くなることをしていないか？

 

 

相談者が加入している生保の個人年金は、将来のインフレ・デフレに対応できているか？

 

 

FP商品を販売していた担当者から正しい説明を受けていたか？

 

 

などを見ていくのです。

 

 

「保険の担当者からそんな説明受けてない。」と言われた相談者じつに多くいました。

 

 

コミッション収入を得る為に相談者にとって重要なことを教えない独立系FPやマネーの専門家ファイナンシャルプランナーが教えないことも本物のFPは教えます

 

 

FP業は、包括的にコンサルティングし続けることが、「FPの顧問」です。

 

 

ですから日本のFPの草分けである井畑先生の教えでは、相談業務とFP顧問しかありません。

 

 

 

本来のFPの業務をおかしくしたのは、バブル時代に国内生保外交員をしていた人達と国内生保です。

 

 

この人達の大半が、コミッション収入を得ている独立系FPになりました。