この現状は何も驚くことありません。

こうなる事の予想はついていました。

消費税８％から10％になるという時期にマイホーム購入者が殺到して住宅販売会社は建築が追いつかない状況でしたから、ＦＰの本業をする者としては、「インフレになればこの人達は自己破産予備軍。」と見ていました。

 

相談者にも「インフレになると生活がどうなるのか？」の説明をしたのですが、「『住宅ローン減税』のある今しかマイホームが建てられない。」と言って訊く耳ありませんでした。

 

このように契約時に入口しか見ていない消費者は沢山います。

保険に入る人もそうです。

「この保険に、私は加入できるかどうか？」を心配していますが、「保険金をきちんと支払って貰えるか？」という心配をしていた人は一人もいませんでした。

生保でも損保でも、「保険金支払って貰えなかった」と言っていた人数えきれないほどいました。

 

話しを戻します。

「何故マイホーム購入者が殺到したのか？」というと、亡き安倍元首相が政権を戻す前にした策略のメッキが剥がれ始めたからです。

「やはり原発事故よりも景気回復だ」と国民の皆が思っていて次期政権は安倍自民党政権になるから、国民の皆が日本株を購入し始めたから、日本の株がこんなにも上がった。」と、テレビ局は日本の株が上昇した嘘の理由を報道しました。

このテレビ局の報道を視聴して、「これは安倍自民党総裁は、日本株を何らかの形で操作した」と思いました。

それがどんな形で投資資金を調達したのか判りませんでしたが、統一教会と親しい関係にあることが後で判明してから、統一協会トップが日本の信者に日本株を購入するように指示すればその銘柄がどうであろうと投資のトの字も知らなくても洗脳された頭なら言われた通り日本株を購入したと思いました。

安値で信者に購入させて、マスコミの日本の株が上昇した嘘の理由を信用した投資初心者が日本株を買い浅利始めだしたのですから、統一教会は信者でない日本の投資初心者が値を上げてくれるのを待つだけです。

ある程度値上がりした所で統一教会トップが株を売却するように信者に指示すれば信者は洗脳されていますから売却するでしょう。

そうして利益確定売りで資産が増えたお金はどこに吸収されたかというと、協会トップに入ったと思われます。

だからこの見せかけの景気回復はメッキが剥がれてくると思っていました。

 

「景気回復」のメッキが剥がれ始めたときに取った政策が、「期限措置の住宅ローン減税」と、「消費税を８％から10％にすること」です。

 

要するに当時安倍自民党首相は、「住宅ローン減税」という飴と、「消費税８％から10％にする」という鞭を使い、消費者がマイホーム購入するように大いに利用したのです。

住宅販売会社とテレビ局はこの飴と鞭を大いに宣伝してマイホーム購入を消費者に焦らせていました。

 

消費税10％になってからの住宅価格はどうなったかと言えば建売住宅の在庫が残り、消費税８％の時よりも価格は大幅に下げられた為、消費税８％の時に購入した消費者よりも、消費税10％で購入した消費者の方が安く買えたのです。

 

そして「住宅ローン減税」と言っても当時はデフレでしたから、住宅ローンの貸付金利は大した金利ではありませんから返済金額も大した金額にはなりません。

そして住宅ローンの貸付期間は長期に渡るのに対して、「住宅ローン減税」は期限措置でしたから貸付金利の低い時に減税して貰っていたのです。

そして住宅ローンの返済期間は長いですからその期間にインフレにならないという保障は何処にもありません。

マイホーム購入しか頭になかった相談者は、購入に対しての注意点を話しても全く耳を貸しませんでした。

「銀行に行ったけど借りられなかった。」と言っていました。

「親子ローンを組んで借りられないだろうか？」と言ってきましたが、子供は職に就いていないようでした。

例え子供が職に就いていたとしてもその職場の勤務経験が短ければ銀行は貸付ません。

精々借りられるとすれば、カードローンかフリーローンぐらいのもので、これは住宅ローン減税の対象にはなっていません。

その後どうされたのかは判りませんが恐らく親子ローンで銀行に行かれたとしても借りることはできなかったと推測します。

 

住宅ローンの返済期間は長いですからその期間にインフレにならないという保障は何処にもありません。

相談者はマイホーム購入のことしか頭にありませんでしたから、いくら注意点を説明しても耳を貸すことはありませんでした。

 

途中でインフレになれば、その頃は住宅ローン減税期間は過ぎている可能性は高いです。

インフレになれば市場金利は上がります。

当然、貸付金利も上がります。

住宅販売会社は、住宅を売ることが仕事ですからこうした都合の悪くなるようなことは教えてくれません。

 

アメリカでも過去に同じことが起きました。

アメリカ政府は、景気回復を促すために普段貸付ができない低所得者層に、マイホームや自動車ローンなどの貸付ができる政策を行いました。

そしてアメリカの景気が回復し始めたころ、FOMCは政策金利を頻繁に上げ始めたことと、それが原因でアメリカの低所得者層は、住宅ローンや自動車ローンの返済ができなくなったことが要因です。

リーマンブラザーズだけでなく、他の機関投資家も住宅ローンや自動車ローンを証券化した投資先に選んでいましたが、リーマンブラザーズはこの商品を投資先にしていた金額が他の金融機関よりも投資金額が多かったということで、リーマンブラザーズに負けないぐらい、この商品に投資をしていたアメリカの保険会社は、アメリカ政府の支援が得られたため、破綻せずに済んだだけです。

何かと、『リーマンショック』が景気の落ち込みのように言われたFPが多くいました。

低所得者層に対する貸付金利は普通の貸付金利よりも高い設定になっていました。

この貸付を証券化して毎月分配型ファンドとして販売されたのが始まりです。

アメリカ政府が支援先をリーマンブラザーズにしていたならば、「リーマンショック」ではなく、その保険会社の「社名でショック」と呼ばれていたでしょう。

FPの中には、日本の景気が右肩下がりになったのは、「リーマンショック」が原因と説明していた人がちらほらいましたが、元凶はベン・バーナーキンFRB議長がFOMCの政策金利を上げ続けたことです。

 

 

今、個人破産が高水準になのは、将来におけるインフレリスクを無視して、期限付住宅ローン減税という飴と、デフレによる貸付金利が低い経済状況しか見ていなかったからです。

 

住宅ローンの返済期間が長期に渡るリスク・その返済期間中に住宅ローン減税期限は終了するリスク・将来におけるインフレリスクも考えた上でマイホーム購入を検討しなかったからです。

 

テレビ局がマイホーム購入を促す番組を頻繁にしていました。

しかしテレビ局が番組で視聴者を誘導するのは、テレビ局の仕事です。

視聴者の家庭の経済状況がどうなろうとも。

 

賢い消費者であれば、テレビ局や住宅販売会社の甘い誘いのことだけに耳を傾けることはしません。

 

ハウスメーカー倒産の急増は、原料価格による高騰から資材が高騰しているためです。

原料が不足していれば、原料価格は上がります。

不足して価格が高騰している原料から、資材を生産しますからその工程においても価格は上昇します。

資材が高騰していれば住宅販売価格も高騰します。

 

 

 

 

 

 

社会保障では勉強させて頂いています大阪の社労士の先生です。
過去に社会保障審議会・国民会議にいらした先生です。