家計初診料：１万円

家計の診療相談場所

〇事務所で直接相談の場合

愛知県名古屋市中区栄2－2－1広小路伏見中駒ビル５F

ビィズコンフォート内で行います。

〇オンライン相談の場合

オンラインでの相談は、近距離・遠方問わず行います。

家計診療相談時間

〇事務所：15時～18時

〇オンライン：14時～20時

定休日

〇事務所：土日・祝日になります。

〇オンライン：不定休です。

 

 

なぜ今まで「FP顧問」をするFPがいなかったのか？

理由は簡単です。

 

 

最初にFPを名乗りだしたのは、国内生保外交員です。

国内生保は、「保険の見直し相談」を始めました。

 

 

 

なぜ国内生保は、「保険の見直し相談」を始めたのか？

 

 

 

一番の理由は、国内生保外交員がお客さんの信用を失くしたことと、大量の逆ザヤを抱えたからです。

 

 

 

なぜ国内生保外交員は、お客さんの信用を失くしたのか？

 

 

 

国内生保外交員は、

 

・「保険会社の保険だけは、なにが遭っても国は潰さないよ。」

・「大手の銀行なら何かあれば、国も援けるかもしれないけど、

・地銀は何かあれば、国が潰してしまうからね。」

・「証券会社の商品は博打だから、証券会社に何かあれば、国は証券会社は潰してしまうからね。」

 

・「保険会社の場合は何かあれば、保険会社の商品はお客さんの万が一の場合の保障商品だから、

 

保険会社を潰してしまうとお客さんの保障が無くなってしまうからね。」

 

「だから国は、保険会社だけは絶対に潰さないからね。」

 

「それにもし保険会社に何かあれば、お客さんの保険は全部国が保障してくれるからね。」

 

 

「お客さんがいくつ保険に入っても全部、国が保障しているから保険だけは安全だよ。」と言い。

 

 

 

「生命保険だけはみなし相続と言って、孫も非課税になるから相続対策にもなるよ。」と言って、

 

 

〇刑事罰になる、有印私文書偽造した生命保険契約をさせ。

〇「日本は、もっともっと上がる。どんどん上がる。」と嘘の見通しをして変額保険の契約をさせました。

〇国内生保外交員は、「変額保険」が何で運用しているのか？も一切教えず、「変額保険」の契約させたのです。

〇しかも国内生保外交員は、バブル崩壊する直前ギリギリまで、未成年の孫を被保険者にした、受取人契約者の祖父母・孫の親権者の同意のない、有印私文書偽造した変額保険や養老保険を契約させたのです

〇経済の専門家の中には、バブル崩壊を懸念する人も出てきていたにも関わらず国内生保外交員は、「日本はまだまだ上がる。どんどん上がる。」とその経済見通しが確実であるように教え、お客さんの家の資産を全部、国内生保の商品に乗り換えさせたのです。

〇国内生保外交員は、生命保険商品の新規契約をさせるため、お客さんを自ら銀行に連れていき、不動産を担保に高金利で借金をさせました

 

 

 

こうして国内生保外交員は、お客さんの全ての資産を、全て生命保険商品に乗り換えさせていきました。

 

 

 

そしてバブルが崩壊しました。

 

 

最初は多くの銀行が破綻しました。

続いて多くの証券会社が破綻しました。

 

 

 

ところが国内生保外交員は、

「保険会社だけは国は絶対に潰さない」と言っていたのに、

多くの国内生保が破綻しました。

 

 

 

 

〇しかも「保険会社保険は保障商品だから、保険会社に何かあれば、お客さんの万が一の保障が無くなってしまうから、保険会社の商品だけは、保険会社に何があってもお客さんが加入した保険は全部国が、保険にいくつ入っていても国が保障してくれるよ。」と国内生保外交員が言っていたのに、

 

破綻した国内生保の保険に入っていたお客さんに、一切国からの保障はありませんでした。

 

 

 

〇「保険だけはみなし相続と言って、孫も非課税になるから相続対策になるよ」と国内生保は言っていたから孫を被保険者にした生命保険に入ったのに、

 

実際に相続が発生すると孫に贈与税が課せれるという事態があちらこちらで起きました。

 

 

 

〇変額保険で財産を失くした人沢山いました。

 

〇不動産を担保にしても完済にはならず、高金利の貸付が残ってしまった人も沢山いました。

 

 

 

〇この状況を国内生保に問い質しても国内生保は、

・「担当者は今、外出で席を外している。」とか、

・「今日はお休み」とか、

・「担当者でなければ分からない」とか、

・「担当者は転勤した」とか、

で、「何処に転勤したのか？」訊くと、

「担当者は退職した。」と言ってくるしまつ。

 

 

 

〇お客さんは国内生保に逃げられてばかりで、納得のいく説明をして貰えないからと、

 

 

 

「保険のことだから証券会社には分からないかも知れないけど、〇〇証券なら保険のことでも納得できる説明をして貰えるのではないかと。」

 

と訊いて来た国内生保のお客さん、実に多くみえましたよ。

 

 

 

〇国内生保のお客さんの中には担当者から、

 

「これからは自己責任の時代だからね。バブル崩壊前に私が勧めた保険でお客さんが損をしたとしても、これからは自己責任の時代だから、私の責任ではなく、全部お客さんの責任だからね。」と言ってきたそうです。

 

 

 

国内生保の担当者は、「担当者がお客さんを騙して保険に加入させた保険でお客さんに将来損害が起きても、担当者はお客さんを騙して契約をさせたことには一切責任はなく、

騙されたお客さんにこれからは全ての責任がある。」と言ってきたのです。

 

 

 

このように国内生保外交員に言われたお客さんは驚いて、

 

「金融機関の自己責任の意味と、私たち一般人の自己責任の意味は違うのか？」と訊ねてきました。

 

 

 

 

国内生保の契約者の損害額は、株が塩漬け状態になった個人投資家よりも、損害の０の桁が多かったです。

 

 

 

 

日本はこのような状況でしたからね。

〇破綻した国内生保に加入していた契約者は何の手続きもできない。

 

 

〇いつになれば手続きができるようになるのか？

 

〇受け皿になる保険会社が一向に現れない状況が続き、

 

 

〇このまま手続きができなくなり、今まで支払ってきた保険料は、保険金として戻っては来ないのか？

 

 

 

と、国内生保のお客さんは不安でいっぱいになっていました。

 

 

 

そうしたお客さん達の不安を利用して始められたのが、

 

「保険の見直しをします」だったのです。

 

 

 

 

生保外交員のままでは信用して貰えませんからね。

 

 

 

 

国内生保は自社の外交員に、

日本FP協会のAFPの資格をカンニングで取得取させて、

「保険の見直しをします」

 

 

 

が日本の国内生保外交員FPによる、

「保険の見直し相談をします」が始まりです。

 

 

保険FPの保険の見直しは、

 

バブル崩壊前に契約をさせた予定利回りの高い保険(保険金が多く支払われる保険)から、予定利回りの低い保険(保険金が少なく支払われる保険」)に乗り換えさせることが保険の見直しでした。

 

 

 

 

解り易くいえば、バブル崩壊前の貯蓄性の生命保険であれば、高額な保険金で受け取れるのに、

バブル崩壊後に販売された保険金が少なくなる保険に乗り換えさせたいった。ということです。

 

 

 

国内生保外交員FPは、お客さんには保険の見直しで保険の乗り換えをさせましたが、

 

 

 

 

自分の保険は一切乗り換えをせず、

「うちにはお宝保険が沢山ある。」とほくそ笑んでいました。

 

 

 

 

こうして国内生保の、「保険の見直し相談」を皮切りに、

FPに関連する様々な業種が、「相談業務」を始めたのです。

 

 

 

 

ところが相談業務を始めても、毎月手数料が入る業種は保険だけ。

 

 

 

殆どの業者は商品でも契約があっても、契約が締結した時点でのみ担当者に手数料が支払われますが、生保の場合は違いました。

 

 

 

 

生保外交員であれ、生保のFPであれ、独立系FPであれ、

 

お客さんに新規契約をさせれば、

「初期保険手数料」の名目で契約があった時点から１年間毎月契約者の保険料の中から徴収して支払われます。

 

 

 

２年目からは、

「保険管理手数料」の名目で契約者が毎月支払う保険料の中から

 

 

生保外交員・生保のFP・独立系ＦＰに支払われ続けます。

 

 

 

だから「FPの顧問契約」など必要なかったのです。

 

 

 

生命保険と言っても様々な商品があります。

その商品ごとで保険手数料率は違ってきますが、

 

 

 

一社専業のFPの場合は

平均70％が「初期手数料」として毎月・1年間何もせずとも入ってきます。

 

 

 

2年目からは、

「保険管理料」の名目で毎月平均して７％あたりが

契約者の保険料から何もしなくても支払われ続けます。

 

 

 

FPの資格を持っても「FP顧問」をする必要はなかったのです。

 

 

 

 

 

あぐらをかいていても契約者が解約をしない限り、

保険手数料は入り続けますからね。

 

 

 

 

下手に生保のFPが「FP顧問」始めると、

そのFPにとっては都合の悪い状況になりかねないことも、

これまで「FP顧問」がなかった要因ですね。

 

 

 

乗合代理店の場合の

「初期保険手数料率は平均90％以上」、

「保険管理手数料率は平均９％以上」でしたね。

 

 

 

 

乗合代理店の保険の窓口のが販売していた保険商品のなかで、「初期保険手数料率」の一番高い商品の手数料は127％でした。

 

 

 

 

生命保険の契約期間って長いですよね。

 

そして、「途中で解約すると元本割れするから、途中で解約しないように」と担当者から念を押された経験はありませんか？

 

 

 

そして、「元本割れしなくなるまでは」と必死に毎月保険料を支払い続けた経験はありませんか？

 

 

 

 

 

途中で解約をすると元本割れする大元の原因は、

 

 

〇保険を販売する担当者が受け取る保険手数料率が他の業種と比較しても高過ぎること。

〇受け取れる回数も比較にならないほど多いからです。

 

 

 

 

「証券会社の株の売買手数料が高い」といわれていたときでさえ、

 

生命保険商品のなかでも一番保険手数料が低い保険の方が上回っていました。

 

 

 

マイホームを契約させたFPに入る手数料率を比べても、

一番保険手数料率の低い生命保険商品の方が高かったです。

 

 

 

だから多くのFPは他に職業を持ちながら、

生保と販売委託契約を結んでいきました。

 

 

保険手数料を得ることができますから、「FP顧問」を設ける必要性がなかったのです。

 

 

 

ようするに企業からコミッション収入を得ているFPの視点からみた、「FP顧問の必要性がない」というわけです。

 

 

 

 

 

これがこれまで、独立系FPを名乗ってきた人たちの事実です。

 

 

 

相談者の視点から、「FP顧問」がなかったのではなく、

 

コミッション収入を得ているFP側の視点から、

「FP顧問」は設けられて来なかったのです。