この記事は、6月25日に書いたものです。

 

国民会議での話し合いでは、「消費税０％にするには時間がかかる。」とか。

 

「消費税１％なら短く済む。」とか。

 

この「時間がかかる。」と言っているのは、「レジシステムの改修に時間がかかるから中小企業や個人経営者には大変だから、消費税０％ではなく１％にする。」と、言っているのですね。

 

 

こうして聴くと、中小企業や零細企業・個人経営者に寄り添っているように聞こえますよね。

 

 

消費税減税はレジシステムの改修に時間がかかるけど、消費税増税はレジシステムの改修に、時間はかからなかったのでしょうかね？

 

消費税増税するときは素早く増税しましたよね。

 

同じ消費税なのに、減税は時間がかかるけど、増税は時間がかからない。不思議ですね～？

 

ネットのコメントに、「消費税は、社会保障費に使う。と言っている」書き込みしていた人がいましたが、その言葉を信用しているのでしょうか？

 

 

日本は東日本大震災の時に、「未曾有の災害」と言われました。

 

 

こうしたことから日本は自民党安倍政権になってから、IMFに言われて災害被害者を救援するためにだけに使われる、『復興所得税』が創設されました。

 

 

みんさん年末調整や確定申告を見た時に、所得税の他に、『復興税』が2,1%引かれていますよね。

 

その『復興税2.1%』の内、１％が防衛予算に回されているのです。

 

 

だからでしょうね。

 

 

能登半島地震に遭った能登の人達の、「国の支援が来ない」という声を、高市内閣になってからYouTubeなどでよく見かけました。

 

 

これで、「消費税１％の分を社会保障費に使う。」と言っている高市首相のことば信用できますか？

 

 

日本の総合税率は世界で二番目に高い国ですよ。

 

「税金が高い高い。」と過って言われていたアメリカを抜いてしまいました。

 

 

自民党政府は、アメリカについで２番目に高額な支援金をIMFに言われるがまま差し出しています。

 

 

若い人達は安倍自民党政権の政策を称賛して、民主党政権を批判していますけど、民主党政権になった時にもIMFは民主党政権に高額な支援金を要求してきました。

 

しかし民主党政権は、IMFに対してその要求金額には応じず、支援金を減額して支援しました。

 

するとIMFは日本の格付けを下げました。

 

 

アメリカの格付け機関、S&PやMoody'sなどが日本の格付けを下げてきました。

 

 

自民党安倍政権になってからはIMFの言われた通りの支援金を出したものですから日本の格付けは即座に上げられました。

 

S＆PもMoody'sも日本の格付けを上げたのですよ。

 

 

この格付け機関はアメリカに本社を置く格付け機関ですから、「アメリカに対しては審査は甘いが、諸外国に対して審査が厳しい。」と、言われていました。

 

 

日本国内でも民主党政権は日銀に、消費者物価指数を２％目標の協力をお願いしたのですが、日銀は鶴の一声で断りました。

 

 

なのに日銀は民主党政権には、「消費者物価指数２％にするのは無理だ。」と言っていたのに、安倍自民党政権になったとたん手のひらを返したように、日銀は安倍自民党政権に協力し始めたのです。

 

みなさんも職場で協力が得られるか否かで業務の進展は大幅に違ってくることは判りますよね。

 

民主党はそうした嫌がらせを受けたのです。

 

そのことを隠して自民党支持層は、「民主党は無能だ。」と、国民を洗脳したのです。

 

 

そしてテレビ局では、街角インタビューには政治に無関心そうな人にインタビューをして、「どこに入れても同じだから選挙には行かない。」と言っていた人ばかりをテレビで流して自民党政権が続くように、国民を選挙に行かせないようにしていたのです。

 

テレビ局はけしてビジネス街ではインタビューしていませんでしたからね。

 

 

商業施設の多い街に遊びに来たという人ばかり狙ってインタビューしていました。

 

そのインタビューの回答が、朝の情報番組でコメンテーターが言っていたそのままの言葉を回答していました。

 

インタビューされたのに答えられないと全国の人に自分は〇だと思われてしまうから、賢く見せるためにコメンテーターの言葉をそっくりそのまま使用した。

 

というところが見え見えでした。

 

 

 

 

 

社会保障では勉強させて頂いています大阪の社労士の先生です。
過去に社会保障審議会・国民会議にいらした先生です。