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金融商品のセーフティーネットについて

日本には様々な金融機関があります。

その様々な金融機関は、様々な金融商品を取扱っています。

その金融商品に預けているお客さんの資産を、金融機関が破綻した場合に、一部保護するという仕組みが金融商品のセーフティーネットです。

 

 

 

セーフティーネットは、生保外交員が言っていた、「国が保険会社だけ保護する仕組み」のことではありません。

 

 

 

 

1997年に日産生命が最初に経営破綻しました。続けて1999年に東邦生命が経営破綻しました。

2000年になりますと、千代田生命・第百生命・協栄生命・大正生命が一気に経営破綻しました。

そして2001年には東京生命が経営破綻しました。

 

この時、これらの生命保険会社では取り付け騒ぎがありました。

 

 

 

 

これほどの取り付け騒ぎが国内生保でおきた原因は、バブル崩壊前に国内生保外交員が、「保険会社の保険だけは、保障商品だから、保険会社が倒産するとお客さんは保障がなくなってしまって困るから、保険会社だけは国が絶対に潰したりしないから、銀行などに預けておくよりも、保険会社に預けておいた方が安全だよ。保険会社に万が一のことが起きても、お客さんが契約した保険はいくつ契約していても全額国が保障してくれているからね。」と言ってお客さんの財産を全て生命保険に乗り換えさせていたことが原因と思っています。

 

 

 

またこのとき、国内生保に取り付け騒ぎがあったということは、まだ金融商品のセーフティーネットの仕組みはできていなかったのです。

 

 

 

 

 

「保険会社だけは絶対に国は潰したりしない」と国内生保外交員が言っていたのに破綻してしまった。

 

 

 

もしあなたが、同様のアドバイスを生保外交員か生保代理店・独立系FPから受けて、財産の全てを保険に乗り換えるやいなやその生保が破綻してしまった。としたらあなたは尋常でいられますか?

この中になぜ独立系FPがいるのかと言うと、嘘のアドバイスで財産の全てを保険に乗り換えさせてきた張本人が、独立系FPを名乗り始めた元国内生保外交員だからです。

 

 

 

 

証券会社にいたときに国内生保のお客さんから、「保険会社も担当者も納得いく説明をしてくれないから、保険のことだから証券会社に訊くことではないかも知れないけど、おたくの会社なら保険のことでも納得できる説明をしてくれるかも知れないと思って。」と言われ、

 

 

 

 

国内生保に何度も問い合わせしても、「担当者は今、外出しています。」と言われたので、担当者でなく国内生保に質問すると、「担当者でないと判らない」と言われ、

 

 

 

次に国内生保は、「担当者は転勤した。」と言うようになったので、転勤先を訊いたら、「担当者は退職しました。」と言ってきたので、「だったら、会社が説明してください。」と言ったら、「担当者でないと判らない。」と言ってきた。

 

 

 

 

「国内生保と外交員は逃げてばかりいた。」と国内生保と担当者の対応にお客さんは既に怒った様子でした。

 

 

 

 

何しろ国内生保のお客さんは、国内生保外交員の嘘のアドバイスで多くの財産を失くしてしまいましたから。

 

 

 

 

こうして国内生保外交員の噓のアドバイスに騙されて、財産を全て生命保険に乗り換えた生保のお客さんが全国にいましたから、国内生保に取り付け騒ぎが起きたことは当然の結果と思います。

 

 

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