預金保険制度の対象となる預金等の範囲

預金(当座預金普通預金・別段預金・定期預金・通知預金・税準備預金・貯蓄預金)、定期積金・掛金・元本補てん契約のある金銭信託(ビッグなどの貸付信託を含みます)金融債(保護預り専用商品に限ります)等

運用

投資商品を除いた預貯金商品は、銀行の資産と預金者の資産を合算して市場で運用しています。そのため預金先の銀行が破綻した場合に預金者は直接影響を受けます。

投資商品の場合は、銀行の資産と個人投資家の資産は分別して管理するように義務付けられているため、窓口になって銀行が破綻しても個人投資家は直接影響は受けません。個人投資家が影響受けるのは投資先である国や地方自治体・企業などが破綻あるいは倒産した場合です。窓口になっていた銀行が破綻した場合には、窓口になる金融機関を変更するだけです。

日本がバブルが崩壊した際、証券会社が破綻しましたがその時に、「証券会社が潰れたら株券は紙くずになる。」と国内生保外交員にお客さん達は脅されていました。窓口の証券会社や銀行が破綻しても投資商品は分別管理していますので、紙くずになることはありません。騙されないようにしてください。

監督官庁

金融庁

貯金保険制度の保護の対象となる貯金など

決済性(当座貯金・無利息普通貯金)

有利息普通貯金・定期貯金・貯蓄貯金・通知貯金・定期積金・元本補てん契約のある金銭信託(貸付信託含む)・農林債(保護預かり専用商品に限る) ・納税準備貯金・貯金保険の対象貯金を用いた積立・財形貯蓄商品等

監督官庁

農水省

投資者保護の補償対象となる範囲

株式の取引(海外で発行されたものを含む)・公社債の取引(海外で発行されたものを含む)・投資信託の取引(海外で発行されたものを含む)・株式の信用取引に係る保証金

注)補償を受けることができるのは委託保証金又は委託保証金代用有価証券

国内取引所の有価証券先物取引や有価証券オプション取引に係る証拠金

例）大阪取引所の日経225先物取引や日経225オプション取引などの証拠金又は証拠金代用有価証券

国内取引所の株価指数証拠金取引に係る証拠金

例）東京金融取引所の「くりっく株365取引」に係る証拠金又は証拠金代用有価証券

証券会社が取り扱っている取引のうち、当基金の補償を受けることができない取引には、主に以下のものがあります。

有価証券店頭デリバティブ取引(有価証券先物、オプション、CFD取引を取引所市場外であって相対で行う取引)・海外取引所の有価証券市場デリバティブ取引(外国の取引所で行われる有価証券先物、オプション、CFD取引)・取引所の通貨関連取引(東京金融取引所の「くりっく365取引)など

運用

証券会社は、個人投資家の資産と証券会社の資産を分別管理が義務付けられているため、分別管理しています。

信託銀行も普通銀行も一部の商品は、個人投資家と信託銀行の資産・普通銀行の資産を分別管理が義務付けられているため、分別管理されています。

監督官庁

金融庁

機構会員生保

アクサ生命保険株式会社、アクサダイレクト生命保険株式会社、朝日生命保険相互会社、アフラック生命保険株式会社、イオン・アリアンツ生命保険株式会社、ＳＢＩ生命保険株式会社、エヌエヌ生命保険株式会社、ＦＷＤ生命保険株式会社、オリックス生命保険株式会社、カーディフ生命保険株式会社、株式会社かんぽ生命保険、クレディ・アグリコル生命保険株式会社、ジブラルタ生命保険株式会社、住友生命保険相互会社、ソニー生命保険株式会社、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社、第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、大樹生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、太陽生命保険株式会社、チューリッヒ生命保険株式会社、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、なないろ生命保険株式会社、ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社、日本生命保険相互会社、ネオファースト生命保険株式会社、はなさく生命保険株式会社、フコクしんらい生命保険株式会社、富国生命保険相互会社、プルデンシャル　ジブラルタ　ファイナンシャル生命保険株式会社、プルデンシャル生命保険株式会社、マニュライフ生命保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社、みどり生命保険株式会社、明治安田生命保険相互会社、メットライフ生命保険株式会社、メディケア生命保険株式会社、ライフネット生命保険株式会社、楽天生命保険株式会社

生保が破綻した場合の補償内容

運用実績連動型保険契約の特定特別勘定に係る部分を除いた、国内における元受保険契約で、高予定利率契を除き、破綻時点の責任準備金等の90%まで補償されることが、保険業法等で定められています。

運用

生命保険会社は、契約者が預けている保険料と生命保険株式会社の資産を合算して、市場で運用しています。そのため契約先の生命保険会社が破綻した場合には、契約者は直接影響を受けます。

たまに、「投資を始めたいのですが、投資経験がありません。」と言われる方がみえますが、銀行預金をしている・保険の契約をしてる方であれば、投資未経験ではありません。銀行預金や保険商品を通じて間接的に投資を行っています。

監督官庁

金融庁

機構会員損保

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、アイペット損害保険株式会社、アクサ損害保険株式会社、アトラディウス・クレディト・イ・カウシヨン・エセ・アー・デ・セグロス・イ・レアセグロスアニコム損害保険株式会社、アメリカンホーム医療・損害保険株式会社、アリアンツ火災海上保険株式会社、イーデザイン損害保険株式会社、ＡＩＧ損害保険株式会社、エイチ・エス損害保険株式会社、エイチディーアイ・グローバル・エスイー、ＳＢＩ損害保険株式会社、ａｕ損害保険株式会社、カーディフ損害保険株式会社、キャピタル損害保険株式会社、共栄火災海上保険株式会社、現代海上火災保険株式会社、

コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール、さくら損害保険株式会社、ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ、ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッドジェイアイ傷害火災保険株式会社、スイス・リー・インターナショナル・エスイースター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー、セコム損害保険株式会社、セゾン自動車火災保険株式会社、全管協れいわ損害保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社、大同火災海上保険株式会社、、Chubb損害保険株会社、チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、ペット＆ファミリー損害保険株式会社、井住友海上火災保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、明治安田損害保険株式会社、ユーラーヘルメス・エスエー、楽天損害保険株式会社、レスキュー損害保険株式会社

補償の範囲

100%補償されるのは、自賠責保険と地震保険だけです。その他の損害保険は契約先の損害保険会社が破綻した場合の保険金は減額して支払われます。

これは日本がバブル崩壊した際に多くの国内生保が破綻しました。この時、破綻した保険会社を引き受けてくれる引き受け保険会社が中々と見つかりませんでした。引き受けるということは、破綻した保険会社の負債を引き受けることになりますから、例え健全だった保険会社でも破綻した保険会社の負債を１００％引き受ければ引き受けた保険会社は健全ではなくなります。

国内の大手保険会社も多くの負債を抱えていましたから、他社の引き受け保険会社になれるはずありません。当時は外資系保険会社頼みでした。

この状況を誰にでも解かるように説明しますと、あなたに5000万円の資産があっても、知り合いの借金5000万円の肩代わりをお願いさてたら、あなたは知り合いの借金を肩代わりしてあげますか？とこういうことです。

こんな感じで世界中から引き受け保険会社を探したのですが手を上げてくれる保険会社が現れませんでした。その間の保険金の支払いや契約内容の変更などの手続きが滞ってしまいました。私の記憶ではその期間は1年以上はとうに過ぎていました。このようなことから引き受け保険会社に対して負債を１００％背負わなくても良いように制度改正されました。制度改正してからは漸く海外の保険会社が名乗りをあげてくれたのです。

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