このHPを読まれている方の中に、「保険会社の保険は全額、国が保障している。」と、生保外交員か生保代理店、または独立系ＦＰから教えられた人はいませんか？

 

 

 

わたしが銀行に勤務していたときに、多くのお客さんが、「保険会社の保険は保障商品だから、保険会社に何が遭っても国は保険会社だけは援けてくれるけど、銀行は大手の銀行だけは国も援けてくれるかも知れないけど、中小の銀行は国は援けてくれないから。」と言われました。

 

 

 

私は、「お客さんは何を根拠にこのような事を言っているのか？」と思いました。

 

 

 

その答えが随分のちに判りました。

お客さん達は、国内生保外交員にこのように教えられていたからでした。

 

 

 

わたしが農協(今のJA)で働いていたときに、「国内生保は養老保険の満期が来たから保険金の請求をしたのに支払ってくれない。」と、組合員さん達が言っていました。

 

 

 

国内生保外交員のアドバイス通りであれば、なぜ国内生保は満期がきた養老保険を、組合員さんが支払い請求したにも関わらず満期保険金を支払わなかったのでしょうか？

 

 

 

国内生保外交員が、「大手の銀行だけは国も援けてくれるかも知れないけど、中小の銀行は潰してしまう。」と言っていた、その中小の銀行でも農協でも、お客さんが定期預金の解約を申し入れたなら即座にその手続きをして預けていた定期預金を利息を付けて預金者に支払って来ました。

 

 

 

預金者が預金や定期預金の支払い請求をしたのに、支払わなかったという銀行も農協も信金も郵便局でもこれらを取扱う金融機関の中でただの1社たりとも支払いに応じなかった。」という会社はありませんでした。

 

 

 

なのに国内生保は組合員さんの満期保険金の支払いをしなかったのです。

 

 

 

国が援けてくれない中小の銀行が、定期預金の解約に応じたのに、国に保険金の支払いを全額保障して貰える国内生保なのに、国内生保はなぜ満期保険金の支払いをしてくれなかったのでしょうか？

 

 

 

 

「国内生保に保険金を支払って貰えなかった。」と言っていたのは農協(今のJA)の組合員さんだけではありません。

 

 

 

農協(今のJA)の組合員さんから銀行のお客さん・証券会社のお客さん・外資系生保のお客さんと、これら金融機関のお客さんが「国内生保が保険金を支払ってくれなかった。」と言っていました。

 

 

 

お客さん達の話を聴いていますと、国内生保は一応建て前は満期が定められているようですが、実際の満期は担当者が退職した後が満期のようでした。

 

 

 

保険金を支払って貰えたお客さんは、担当者が退職してから漸く支払って貰えたそうです。

 

 

 

こうした国内生保外交員はまだましな方で、契約者が亡くなった後、その保険金を全て自分のものにした国内生保外交員もいます。しかも大手国内生保です。

 

 

 

 

国内生保外交員は、「日本は護送船団の国だから保険会社に万が一のことが起きても、絶対に保険会社だけは潰したりしないからね。保険会社に万が一の時は、お客さんが入った保険は全額国が保障してくれるからね。いくつ加入しても国が全額保障してくれるからね。」と言っていましたので、

 

 

 

 

JAの組合員さんは、契約していた国内生保に万が一のことが起きなかったから満期保険金の支払いを何度請求しても支払って貰えなかったのでしょうか？

 

 

 

 

ということは国内生保外交員の説明では、国内生保に約定通りの時期に保険金を支払って貰うには、国内生保に万が一のことが起きた方が良い。ということになります。

 

 

 

 

国内生保外交員の言っていることと、国内生保がしてきたことは、『自社(国内生保)に万が一のことが起こらない限り、お客さんが契約した養老保険は満期が来て請求しても支払われませんよ。』と言っていることになります。

 

 

 

 

 

 

JAの組合員さんは、「何度国内生保に請求しても支払ってくれない。それに比べ農協さんは養老共済の満期が来たらこうしてちゃんと支払ってくれる。」と言って喜んでいました。

 

 

 

このように国内生保外交員がお客さんにアドバイスした言葉を文字にすると、そのアドバイスが矛盾していることに気づくと思います。

 

 

 

アドバイスが矛盾しているということは、そのアドバイスは『嘘』ということです。

 

 

 

 

わたしは農協(今のJA)から都市銀行・大手証券会社・外資系生保と色々な金融機関からお客さんを視て来ましたが、生保のお客さんほど金融知識のないお客さんはいませんでした。

 

 

 

そして生保外交員や生保代理店・独立系ＦＰは金融知識やその他の知識についても豊富なお客さんの所には勧誘に行かない傾向にありました。

 

 

 

 

 

国内生保外交員は、こうしてお客さんに嘘の保険商品のセーフティーネットを教え、家の財産の全てを生命保険に乗り換えさせていきました。

 

 

 

 

それから十年以上経ったときに、またも今度は外資系生保外交員が高齢女性に嘘のセーフティーネットを教え、高齢女性の家の資産の全てを生命保険に乗り換えさせていました。

 

 

 

 

外資系生保外交員は、わたしに高齢女性に教えた嘘の金融機関のセーフティーを自慢げに話してくれました。

 

 

 

 

その時に話してくれた内容が下記です。

 

 

 

 

 

「お客さんに、『保険会社の保険は保障商品だから、保険会社が潰れてしまうとお客さんは保障が無くなってしまって困るから、国は絶対に保険会社だけは潰さないからね。

 

 

万が一保険会社に何かあった場合には、お客さんが加入した保険は全額国が保障してくれるからね。

 

生命保険の契約者には生命保険契約者保護機構という国の機関があって、損害保険の契約者にも損害保険契約者保護機構という国の機関があって、保険契約者だけはこうして国に守られているけど、銀行は一人1000万円までしか国に保障して貰えないし、銀行や証券会社には、こうした国の機関がないからね。だから銀行より保険会社に預けた方が安全だよ。』と教えてあげたらお客さんが、『良い事を教えてくれた。』と言って、その家の財産全部生命保険にしてくれた。」と、自慢げに話してくれました。

 

 

 

 

現実は、外資系生保外交員が高齢女性にこうアドバイスをした以前、バブル崩壊後に多くの国内生保が破綻しています。保険会社が破綻したからと言って、保障がなくなることもありません。社会保障制度があります。

 

 

 

 

日本の法律には、社会経済の公平性を保つために、一部の人にだけ特別に利益を与えてはいけない決まりがあります。

 

 

 

ですから国が保険の契約者だけ、保険会社が破綻したからと言って、契約者が契約した保険を全額保障することはありません。

 

 

 

国は保険会社だけ特別扱いすることはありません。

 

 

 

 

万が一にも国が、国内生保外交員の言っている通りの事をしたとしますと、国は法律に反する行為をしたことになります。

 

 

 

生命保険業法には、生命保険を販売する生命保険募集人がしてはならない禁止事項が沢山定められています。

 

 

 

国内生保外交員や外資系生保外交員がお客さんに教えた説明も禁止行為にあたります。

 

 

 

 

生命保険の契約者には生命保険契約者保護機構という国の機関があって、損害保険の契約者にも損害保険契約者保護機構が在ることは事実ですが、国の機関ではありません。

 

 

 

このような機関は、全ての金融機関に在ります。

 

 

 

 

外資系生保外交員が話したときは、契約してからどのくらいか経っているようで、途中で解約すると元本割れするころでした。

 

 

高齢のお客さんは、外資系生保外交員の教えてくれたことが嘘で、保険会社だけでなく全ての金融機関にそうした機関が在ると知ったらどうでしょうか。

 

 

 

 

「騙されたから」と言って解約しようとすれば支払い保険料の総額よりも少ない金額、いわゆる元本割れして支払われることになります。

 

 

 

 

生保外交員がお客さんにアドバイスをしていたのは、『金融商品のセーフティーネット』ではなく、新規契約を取るために、『保険会社の嘘のセーフティーネット』を教えたのです。