コミッション収入で事業展開をしている独立系FP

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「独立系FPということばが生まれた背景」に書きましたように、「独立系FP」ということばは、バブル崩壊前に国内生保外交員だった人達が崩壊前に、悪質保険勧誘をしていたことが世間に知れ、お客さんの信用を完全に失くしてしまった為、信用を取り戻そうと、FP協会のFP資格を集団カンニングで取り、「保険のおばさん」と言われていた自分を、「私は、お客さんの前の担当者の保険のおばさんとは違い、アメリカのFPという難しい試験に合格した優秀なFPだから。」と、全くの別人になりすまし、お客さんがバブル崩壊前に契約した利回りの高い保険(払戻率の高い保険＝保険金額が多くなる)のを、「保険の見直しをします。」と言って、利回りの低い保険(払戻率の低い保険＝保険金額が少なくなる)に乗り換えさせて逆ザヤを解消しようとしたが、

それも、「ああ、保険会社のFPね。『保険会社のFPです。保険の見直しをします。』と言って、保険会社都合の良い保険に乗換えさせて、お客に損をさせる保険を販売している人ね。」と世間の人々に正体を知れてしまった「保険のおばさん」と言われていた人達が、外交員を辞めて、生保代理店になり、生保代理店であることを隠し、「独立系FP」と名乗り、「保険の見直しをします。」と言って再び保険の乗換えをさせて保険手数料を稼ごうとしたのがバブル崩壊前に悪質な保険勧誘をしてきた国内生保が初代独立系FPですが、こうしてお客さんを何度も騙してまで保険手数料を稼ごうとしている独立系ＦＰの、販売市場はどうなっていると、みなさんは思いますか？

保険代理店FPであることをお客さんに隠して、保険手数料を稼ぐ為には、保険代理店FPは独立系FPでいなければなりません。

要するに保険会社との契約は雇用契約であってはならないのです。

保険会社との契約は販売委託契約でなければなりません。

保険会社の人間であることを隠し続けてきたからです。ですから社員になることができません。

この契約がどちらであるかで、同じように保険の契約をさせてとしも、保険会社と雇用契約を結んだ営業マンと、販売委託契約を結んでいる独立系FPとでは、収入と支出が著しく違ってきます。

保険会社の営業職社員と、保険の手数料収入を得ている独立系FPとの収支内容の違いとは？

① 会社から基本級やボーナスがあるか、どうか。

雇用契約の営業職社員は、あります。

独立系ＦＰは、ありません。

② 保険会社の健康保険に加入できるか、どうか。

雇用契約の営業職社員は、加入できます。

独立系ＦＰは、加入できません。国民健康保険に入るか、家族の健康保険の扶養になるかになります。ただし家族の健康保険の扶養に入るには、被保険者と同居している独立系FPは、被扶養者(独立系ＦＰ)の年収が１３０万円未満で、かつ被保険者の年収の半分未満でなければ家族の健康保険の被扶養者にはなれません。

保険を販売している独立系ＦＰは、保険会社からノルマを与えられてます。そのノルマはお願い営業先がなくなると、これまでのノルマの倍のノルマを与えられます。それをクリアできたら、またその倍のノルマが与えられます。このノルマを達成できなければ保険会社から一方的に販売委託契約を解除されてしまいます。

販売委託契約を解除されてしまうとこれまでお願い営業先で得た、初期手数料収入も保険管理料という手数料収入も全て失うことになります。ですからお願い営業で契約を取れた人は、契約解除されないように必死になっていました。保険外交員や保険代理店は保険契約件数NO１とか、保険代理の独立系FPは、保険の見直しを多数行って、保険料を安くしてあげたということを言っています。これが事実であれば、そのように言っている独立系ＦＰの年収は、130万よりも多く、被保険者の年収の半分以下では収まらない可能性がでてきます。

ということは、このように言っている独立系ＦＰは、家族の健康保険の被扶養者にはなれませんから国民健康保険に加入することになります。

保険会社の健康保険に加入している営業社員の健康保険料は保険会社と折半です。

国民健康保険の独立系ＦＰの、国民健康保険料は保険会社とは折半になりません。１００％自腹です。

③ 会社の厚生年金に加入できるか、どうか。

保険会社の営業職社員は、基本2段階の厚生年金に加入できます。

独立系ＦＰは2段階の厚生年金には加入できません。基本1段階の国民年金のみになります。

保険会社の営業職社員の厚生年金保険料は保険会社と折半です。

独立系ＦＰの国民年金保険料は、保険会社と折半にはなりません。全額自己負担です。

④ 会社の雇用保険に加入して貰えるか、どうか。

保険会社の営業職社員は、雇用関係ですから加入して貰えます。

保険会社の営業職社員は、失業すると失業保険を受取ることができます。

独立系ＦＰは、雇用関係ではないので、雇用保険に加入して貰えません。独立系ＦＰは、保険会社から販売委託契約を解除されてしまうと収入を得られなくなります。

⑤ 会社が労災保険に入って貰えるか、どうか。

保険会社の営業職社員は、入って貰えます。通勤途中や労働時間中に被害に見舞われた場合、労災保険金の支払の対象になります。

独立系ＦＰは、入って貰えません。通勤途中や労働時間中に被害に見舞われても、労災保険金支払の対象にはなりません。

⑥ 保険会社から福利厚生を受けられるか、どうか。

保険会社の営業職社員は、受けられます。

独立系ＦＰは、受けられません。

福利厚生には、法的福利厚生と法定外福利厚生があります。

法的福利厚生は、会社の健康保険料の半額負担・介護保険料の半額負担・厚生年金保険料の半額負担・雇用保険料の２/３負担・労災保険料の全額負担・子供子育て拠出金の全額負担を会社はしてくれます。

法定外福利厚生は、通勤手当・住宅手当(家賃補助含む)・人間ドックの費用補助・運動インセンティブの付与・短時間勤務制度・社内託児所の設置・結婚出産祝い金・傷病見舞い金・弔慰金・災害見舞金・就任昇進祝い金・通信教育の費用補助・資格取得補助金・社内懇親会の費用補助・飲食店や宿泊施設の割引補助・部活動費の補助・財産形成の支援などがあります。

これらを保険会社の営業職社員は受けられるけど、独立系ＦＰは受けられません。

⑦ 営業に必要な費用(交通費・パンフレット・契約書の書類・粗品・文房具など）を保険会社が負担してくれるか、どうか。

保険会社の営業職社員であれば、保険会社が負担してくれると思います。

独立系ＦＰは、これらを保険会社から購入しなくてはいけません。

もう１つ最後に健康保険と国民健康保険について。

健康保険は、病気や怪我で働けなくなった場合、傷病手当金が標準報酬月額の約7割ほど、最長期間1年半給付されますが、国民健康保険の場合ありません。今回、新型コロナウイルスを原因として働けなくなった場合、特別措置として雇用されている国民健康保険加入者には、傷病手当金が給付されるようになりましたが、個人事業主の独立系ＦＰは傷病手当金が給付はありません。

そして、世の中に保険を販売している人がどれだけいると思いますか。

① 生命保険会社には、外交員・代理店・代理店FP・乗合代理店がいます。

② 生保以外の金融機関窓口で販売する人。

③ 生保の代理店をする一般企業(大手企業・中小企業問わず、多くの企業が生保の代理店に参入しています)

④ 生保代理店をする士業

⑤ネット販売をしている企業

生命保険を販売している人がこれだけ世の中にいます。

世の中にはこれだけ多くの、保険を売りたい人がいます。

保険募集人は、保険の専門家ではありません

保険募集人資格のあるFPを、「保険の専門家」と思っている人が沢山いました。

これは委託型保険募集人をしていた独立系FPが、保険販売していることを隠し、「保険の専門家FP」とか「保険に詳しいFP」と言って、お客さんに保険募集人資格は「保険の専門家FP」と思わせるように言っていたからです。

資格試験を受けるために通した保険会社の保険のみ、販売をしても良いという販売資格です。

これを保険募集人が、資格のない人間に保険の勧誘をさせると、保険業法違反になります。

『生命保険募集人資格』は、『生命保険の専門家資格』ではなく、『生命保険を販売してもよいですよ｡』と金融庁から認められた資格です。

日本にはこれだけ多く、「生命保険を売りたい」生命保険募集人が存在しています。

生命保険に入りたい人が世の中にどれだけいると思いますか。

私が、生命保険に関わるようになったのは2000年です。

バブル崩壊前に国内生保外交員をしていた人達に、集団カンニングで得たFP協会のFP資格で信用を取り戻させようとしたが、信用を取り戻すことができなかったため、保険会社の方から保険の販売委託を証券会社にしてきました。

特に、バブル崩壊前に国内生保外交員をしていた人達が、金融も経済も変額保険がどんな保険なのか判らないお客さんに契約させていた保険は、「変額保険」でした。

証券会社は普段からリスク商品を扱っているため、生命保険会社の方から証券会社に変額年金保険の販売依頼をして来たため、私も2000年に、証券会社で変額年金保険と生命保険の販売資格を取得することになりました。

その時に生命保険文化センターから配布された「一般課程」という教科書には、日本国内における、生命保険の加入率は、既に１００％に王手がかかっていた状態の加入率が書かれていました。

いわゆる生命保険に加入していない家庭は、２〜３％しかいなかったのです。

にも関わらず一般過程の教科書には、

「お客さんは、生命保険をまだ足りないと感じています。けど、お客さんは、自分から言って行くことが出来ないので、生命保険募集人の方からお客さんに声をかけてあげることです。」

と書かれていました。

5年後に外資系生保に入って一般課程の試験を受けたときにも、一般課程に同じ事が書かれていました。

私がなぜ、証券会社から外資系生保に転職したか、と言いますと、バブル崩壊前の国内生保外交員が母親に、『有印私文書偽造』させていたことが判明したからです。

国内生保全てに、「親権者から署名捺印を貰っていない、未成年の孫を被保険者にした生命保険契約は、違法ですよね。」と確認したのですが、国内生保はみごとに全社、「保険証券番号を教えてくれないと答えられない。」と言って教えようとしませんでしたので、組織的に行っていると疑い、外資系生保なら隠すことはないと思い外資系生保で様子をみることにしました。

銀行でも証券会社でも、「未成年の孫を中心とした契約は、絶対にさせないように。お客さんがどうしてもと言われるのであれば、親権者の同意と署名捺印が必要になること。担当者が親権者に直接会って説明しなければならないこと。親権者の同意・署名・捺印のない契約は違法になることを私は教えられていました。

外資系生保に入って半年も経たない内に、相続人から国内生保の外交員が大量に訴えられて国内生保は今、大騒動しています。」という情報が入って、外資系生保でも、「こうした契約をお客さんにさせないようにと、させた場合は犯罪になるため絶対にさせないように。」と言っていましたので、ちょくちょく国内生保外交員が私に、「お客さんは生命保険会社を金融機関と思っていないけど、生命保険会社だって金融機関だからね。」ということを言っていましたので、バブル崩壊前の国内生保外交員もこうした契約は絶対にさせてはいけない契約であり、犯罪になることを知っていたはずです。

犯罪であることを知っていて、犯罪であることを知らない高齢のお客さんを巧みに嘘の日本経済と嘘の相続税法で騙し、犯罪の片棒を担がせたのです。

他のページにも書いたように、国内生保はAFP資格を国内生保外交員に持たせても、多くのお客さんから信用を取り戻すことはできませんでした。

こうした理由から、生保の方から証券会社に変額年金保険の販売依頼があり、証券会社で変額年金保険の取り扱いをするようになりました。

というのは、国内生保外交員のアドバイスで変額保険に加入した高齢者の多くが多額の財産を失くしたことと、有印私文書偽罪の片棒を担がされた高齢のお客の孫に贈与税支払いを課す通知が多くの相続人に届いたからです。

孫の親権者である相続人は、国内生保外交員が自分の親に、孫を被保険者にした生命保険に加入したことを口止めしていましたから、親がそんな保険に入っていたことを知りません。それが突然未成年の自分の子供に贈与税の支払い通知がきたのです。」

私はこうして外資系生保に入りましたが、一般課程の教科書には、生命保険の加入率はこのときでもほぼ１００％でした。

そしてこの時にも、「お客さんはまだ保険に入り足りないと思っていますが、お客さんの方から声をかけられないので、生命保険募集人の方から声をかけてあげることです。」と書いてありました。

それが本当であれば、お客さんを騙して契約させたり、お客さんに犯罪までさせて契約させなくても正当なビジネス営業で新規契約は取れたはずです。

ところが生保の担当者は、お客さんを騙して契約させていました。

お客さんは、「生命保険に入り足りない」などとは思っていません。むしろ保険を減らしたいと思っています。

同じような内容の保険を１つに絞り、保険料を少なくしたいと思っています。

ですから、生命保険募集人どうしで保険の見直しをしたいお客さんの取り合いをしていました。

以前の生命保険文化センターの統計では、生命保険会社だけで加入率１００％に近く、簡保生命や県民共済・国民共済・JA共済の加入率は含まれていませんでしたが、最近の生命保険文化センターの統計では含めて統計を出しています。

こうした生保外交員や代理店・代理店であることを隠して保険を販売してきた独立系ＦＰの事業収支や、生命保険の販売市場がどうなっているのか？

需要(生命保険必要としている人)と供給(生命保険を契約させたい人)のバランスから判断すれば、こんご生命保険市場がどうなっていくのか判ってくるはずですが、私が外資系生保に入ったときよりも保険を売りたい人の数は増えて、人口は減少しています。

ですからわたしが外資系生保にいたときには既に、生保は他社の担当者同士で、「保険の見直し」をしたいお客さんの取り合いをしていました。

保険会社の顧問弁護士に犯罪契約を注意されても平気でお客さん犯罪である契約をさせていました。

契約中のあるお客さんからこのような相談を受けました。

「現在加入中の医療保険を乗換ようと思っているけど、乗り換えた方が良いのか？先日、「保険の見直しをします。」と言って来た人に、最近脳疾患で入院手術をしたから医療保険金の支払請求をしたら、保険金を支払って貰えなかったことを相談したら、脳疾患にかかったときの保険を勧められた。乗換えた方が良いだろうか？」という相談でした。

お客さんに問題となっている医療保険の保険証券を見せていただいたところ、そこにはガン保険と書いてあり、脳疾患のことは記載されていませんでした。

お客さんにそれを見せて、担当者はこの保険証券を見たのか？今話した説明をしたかを確認したところ、「保険証券は見たけど、ガン保険だったということは教えて貰っていない。」と言われました。

さらに、「乗換えしたいのであれば構いませんが、その場合には現在契約中のこの保険を解約することになります。解約すると解約返戻金は、お客さんがこれまで保険会社に支払ってきた保険料の総額を下回る場合もあります。いわゆる解約返戻金が元本割れして戻って来る場合もあるということです。元本割れしても他社の脳疾患のある医療保険に乗換えたいと思ってみえるのであれば構いませんが、一度契約先の保険会社に今解約すると解約返戻金はいくらぐらいになるか試算して貰ってはどうですか？」と提案しました。

提案してから数日後、お客さんから、「保険会社に訊いてみました。試算した結果、解約返戻金は元本割れでした。このまま乗換えしたら元本割れした保険で乗換えするところでした。証書にガン保険と書いてあるのに担当者は教えてくれなかったり、途中で解約すると解約返戻金が元本割れして戻ってくることも教えてくれなかった。それに自分で脳疾患の医療保険に入っていると思いこんでいました。ガンのこといろいろと世間でいわれていたのでガン保険に入ったことを思いだしました。ガンになることもあるかも知れないのでこのまま契約を続けます。」という返事が返ってきました。

この担当者のように保険の乗換えで元本割れして戻ってくることがある事をお客さんに教えない担当者が外資系生保にもいました。

外資系生保にいたこの担当者も、バブル崩壊前に国内生保外交員をしていた人で、「ＦＰ資格をとっても国内生保では新規契約とれないから外資系に移って来た。」と言っていました。

この独立系FPの人が、「前にいた保険会社のお客さんの契約をこっちに持ってくる。」と言いましたので、そんなことをさせたら、お客さんの契約中の保険、元本割れして支払われないですか？」と訊ねたら、

「いいのいいの保険会社のお客さんは元本割れして戻っても気がついていないから。」と言いました。

以前にも国内生保外交員の友達をもつ知り合いからどうようの話をきいていましたのでこの行為をする国内生保外交員のしていることに疑問を持っていましたが、知り合いもそうですが、友達はお客さんに信頼されるから保険を担当者のいる保険に移動させるんだ。」と思っていた人がいました。

国内生保外交員が以前いた保険会社を辞めて、別の保険に入って、以前いた保険会社で契約させてきたお客さんを元本割れさせてまで新しい保険に乗りかえさせるのは、生命保険に加入したい人がいないからです。

2005年に、お腹にいる赤ちゃんまで被保険者にする保険が販売されたぐらい、生命保険に加入していないお客さんはいなかったのです。既にこのころには生命保険の加入件数は飽和状態だったのです

2005年以前は、６０代以上の人は生命保険に加入できませんでした。持病があったり、入院・手術歴があったりすると加入できませんでした。

また医師の診断書がないと加入できませんでした。

しかし今は、医師の診断書がなくても、持病があっても、入院手術歴があっても、90歳でも入れます。告知だけで入れます。」と言っています。

人口減少と加入者が飽和状態であること、これまで加入できなかった高齢者にまで契約させないと、新規の契約件数が上がらないことと、保険運用ができないからです。

保険会社は多くのお客さんの保険料と保険会社の資産を合算して、世界中の証券市場で運用をしています。