絶対に保険の相談をしてはいけない人物は、保険の見直し注意点④でも書きました、「身内や知合いの担当者」です。

 

 

この両者の内、一番相談してはいけないのは、身内でも相続関係の立場にある身内の担当者です。

 

その理由は、

⓵生保外交員であれ、生保のFPであれ、独立系FPであれ、保険の専門家FPであれ、保険に詳しい優秀な独立系ＦＰであれ、マネーの専門家ファイナンシャルプランナーであれ、特に生命保険を扱っている(販売)この人達は、自分達がコミッション収入を得るためであれば、平気で違法契約をさせます。

 

刑事罰に該当する生命保険契約でも平気で違法契約させます。

 

保険会社の顧問弁護士に何度注意されても、平気で違法な生命保険を契約させます。

 

 

この人達は、お客さんにけして違法であることを教えません。

 

 

②お客さんが、「その取引が刑事罰になる違法契約だった。」ことを後から知ったとき、銀行や証券会社はお客さんに対して真摯な対応を取り、直ぐに調査をしていました。

生保の支社長は真摯な対応どころか、「身内の担当者を訴えると契約者も同罪になるぞ。」と脅してきました。

 

 

実際にわたしは、第一生命の支社長に脅されました。

 

 

支社長が脅してくるぐらいですからね。

 

 

第一生命の支社長が、「お客さんは身内の担当者のためであれば、他社の保険にいくつ入っていようが身内の担当者のためであれば、お客さんは借金してでも、自己破産してでも入るものだよ。」と、わたしに言いました。

 

 

生保とは、そういう会社なのです。

 

 

 

わたしはこのことばを聞いて頭にきたから、消費者側のFPになりまし。

 

農協(JA)時代から銀行時代・証券会社時代に多くのお客さんが生保の担当者に泣き寝入りさせられているようすを見てきましたからね。

 

 

担当者夫婦が契約者と相続関係に当たる場合、契約者の相続が開始されると、契約者が加入していた保険金を全て持っていってしまいます。

 

 

このことは身内が担当者であれば、生保の間では当たり前の行為なのでしょう。身内の担当者は相続詐欺もします。

 

 

わたしは銀行や証券会社にいたときのように、第一生命も大手生保ですから、「担当者が不正契約をさせていることが判明したら、厳粛な対応をする。」と思いきや、担当者が刑事罰のなる生命保険契約を高齢の母にかけさせていたのに、「そういう話しは相続の話しだから保険会社には関係ないから、身内どうしで話しあってくれ」と言われました。

 

 

 

第一生命の支社長は、「身内の担当者を訴えると、契約者も同罪になるぞ。」と言ったのですから、自分も解っているではありませんか。

 

銀行や証券会社は絶対にこのように犯罪を他のこととすり替えたりしませんでした。犯罪は犯罪としてきちんと対処していました。

 

農協(今のJA)でも同じでしたよ。

 

 

 

私は相続の問題前に、犯罪行為を追及する方が先でしょう。

 

「相続の話し合いをするまでもなく、犯罪者は相続権が失います。」と言ったら、第一生命の支社長ガチャ切りしました。

 

 

というわけで第一生命の支社長はこう言っていましたから、生保間では身内が契約者であれば、身内が契約していた保険金は、契約者の相続が発生すれば、身内の担当者は、身内の契約者の保険金は根こそぎ身内の担当者夫婦が持っていってしまうことは当たり前のようです。

 

 

どうしてそのようなことができるのか？というと、

 

生保は身内の保険の管理は身内の担当者が行っています。

 

 

銀行や証券会社は担当者が不正をしないように身内の資産は会社が管理していますけど、生保は身内が管理していました。

 

 

そして生保は契約者に、「自信に判断能力がある内に、自身の保険の指図をする人間を選んでおく契約をさせます。

 

 

このような場合、普通は利益を得ない第３者になるものですが、生保は利益を受けやすい人物を後見人として選んでも、なんの問題もされません。

 

 

身内の担当者は生命保険契約をしたことを、同じ相続人に公言しないよう契約者に口止めしています。

 

 

こうして身内の担当者は契約者に口止めしていますから、他の相続人はそのような生命保険があることを知りませんから、契約者の保険金を全て自分達のものにできるのです。

 

 

第一生命の保険外交員の義理の姉は、兄(義理の姉の配偶者)を後見人にする契約を母にさせていたようです。

 

 

 

母は後見人のことも口止めされているような話しぶりをしていました。。

 

 

 

生保の担当者は、預貯金であろうが、有価証券であろうが、不動産であろうが全てを現金化させて生命保険に加入させていました。

 

 

不動産は、生保の担当者自ら銀行にお客さんを連れていき、不動産を担保に借金をさせて、その借金で生命保険に加入させていました。

 

 

国内生保外交員に、不動産を担保に生命保険契約をした高齢者は、バブルが崩壊した後、資産の全てを失くし、借金の残債だけが残ってしまい、自死した契約者沢山いましたよ。

 

 

 

こんなことをしても、国内生保外交員は法的な裁きを受けることもなく、氏名も・年齢も・顔すら公にされませんでしたからね。

 

 

 

銀行や証券会社の担当者がこんなことしたならば、マスメディアに顔と年齢と氏名がさらされます。

 

 

 

だから母の相続が発生しても相続税の計算対象になるようなお金は全く残っていませんでした。

 

 

母は株券を沢山持っていましたけど、全部生命保険に消えました。

 

 

株が値上がりしているところ、生命保険料の支払いのために売却しなければならないため嘆いてました。

 

 

終わりのころには満期の保険を解約しようとすると、第一生命の義理の姉に酷く怒られるようでした。

 

 

 

だから、「自分の自由になるお金がない。」と言っていました。

 

 

わたしのお客さん達も、生保の担当者に対して同じことを言っていました。

 

 

そう言えば生保の担当者が高齢者のお客さんに、「保険はみなし相続財産だから、保険だけは孫も非課税になるよ。」と教えていると聞いたことあえいました。

 

 

 

証券会社にいたときに破綻していく証券会社が沢山でてきました。

 

私のお客さんが生保の人から、「証券会社が倒産すると、お客さんが証券会社で預かっているお金全部紙になってしまうからね。」と言われたと心配して駆け込んできた人沢山きました。

 

 

 

生保の担当者がお客さんに教えたこと全部嘘ですからね。

 

 

 

相続関係に該当しない身内や知人の担当者でも、他の相続人に生命保険に加入したことを口止めしています。

 

 

口止めの理由は、

被保険者が成人であれば本人の承諾と本人の署名捺印

被保険者が未成年であれば、親権者の承諾と親権者の署名・捺印

が必要です。

 

 

ですが生保の担当者は、その手続きをせずに高齢のお客さんに本人の承諾も得ないで違法な生命保険をかけさせていたからです。

 

 

勝手に、他人や他人の子供の命に保険を掛けさせていました。

 

時々、耳にしますよね。

 

 

死亡事件で捜査していると、「保険金目当てで、生命保険をかけられていていた。」というニュースを。

 

 

高齢のお客さんは、契約内容が不自然なことに気が付かない人の方が多いです。

 

若い人は、気づきやすいです。

中には若くても気づかない人もいますけど。

 

 

被保険者本人やと被保険者の親権者が契約内容の矛盾に気づいたら、契約が白紙になってしまいます。

 

 

契約が白紙になれば担当者は保険手数料得られなくなります。

ですから、相続関係にない身内の担当者でも、知人の担当者でも口止めするのです。

 

 

もう10年前になるでしょうか？

 

 

国内生保が、「保険金をまだ受取りに来ない相続人にがいいる。」と言って、「相続人は早く保険金を受け取りにくるように。」と公に発表しました。

 

 

 

担当者が契約者に生命保険に加入したことを相続人に黙っているように口止めしていますから、相続人はそのような保険金があること事態知りようがないのです。

 

 

生命保険は契約期間が長いですからね。

 

 

 

銀行預金の引き落としを確認しても、確認できるのは5年前までですから、それ以前の引き落としは確認できません。

 

 

 

だから契約者が契約してから5年以内に亡くならないと判りません。

 

 

 

生保としてはそんな短期間で亡くなって貰ってはこまりますから、契約者が交通事故でも遭わない限りそんな短期間で亡くなることはないので通帳履歴から被保険者が内緒に生命保険をかけていたことなど知る由もないのです。

社会保障では勉強させて頂いています大阪の社労士の先生です。
過去に社会保障審議会・国民会議にいらした先生です。