多くの方は、「ＦＰに顧問などして貰うような必要はない。」と思っていらっしゃると思います。

 

 

他の士業種の顧問は相談解決の依頼を受けて、その問題が解決しますとそれで終了となります。その後は解決を依頼した相談者が他の士業の先生方に顧問をお願いすることは一般家庭ではありません。

 

 

例えば個人経営者が会計士や税理士と顧問契約を締結するということはあり得ますが、一般の家庭が問題解決した後に顧問契約を締結することはないでしょう。

 

 

 

何故ならば個人経営者が従業員を雇用していれば給料の面や、従業員の年末調整・自社の確定申告など会計士や税理士にお世話になる機会が多くありますし、少しでも優秀な人材を雇用したいとなれば社会保障が充実している方が確保するのにも良いですから社会保険労務士とも顧問契約を結ぶ需要はあるでしょう。

 

 

 

しかし、一般のサラリーマン家庭や公務員家庭が会計士や税理士・社会保険労務士と顧問契約を結ぶ需要はあるでしょうか。

 

 

答えは、ありません。

 

 

 

しかし一般家庭や公務員家庭は、ＦＰ顧問の需要は沢山あります。

 

 

しかし多くの人はその需要がどれだけあるか理解していません。

 

例えばこのようなことが起きます。(実例)

家計が苦しくなったため、独立系ＦＰに保険の見直し相談をされたそうです。そして保険料が安くなったと喜んでいたそうですが、何年かしますとまた家計が苦しくなってきたそうです。そこで保険証券を調べてみたところ何の保険なのか判断がつかない保険をまた大量に契約していたことが判ったそうです。その独立系ＦＰに保険の見直しの相談をする前と同じ状態に戻ってしまっていたことに気が付かれた相談者は、保険商品の販売をしていない弊所に相談にみえたのです。

 

 

『ＦＰは町のホームドクター』と井畑先生は仰ってみえます。

 

わたしはＦＰの顧問は、『家計の健康診断』と思っています。

みなさんは毎年人間ドックに行かれご自身の健康管理をされていると思います。

 

みなさんのご家庭の資産も毎年『資産ドック』でご資産の健康状態を診ていく必要があります。

 

この『資産ドック』が、ＦＰの顧問にあたります。

 

医師がみなさんの健康を維持できるように、アドバイスをくださいます。

 

 

これと同様に、ＦＰの顧問も、顧問契約をされた方の資産や家計が健康でいられるようにコンサルティングを行います。

 

例えば相談者によって将来背負うであろう内容も異なります。その相談者が将来背負うことになるであろうリスクをＦＰが予測してそのリスクを最小限に抑えるアドバイスをしていたなら、その相談者がそのリスクに直面した時に受ける影響は、それを知らずに何の対策もしてこなかった場合とではどうでしょうか。

 

「ＦＰは、依頼者の夢や希望を叶えるために必要になる資金のコンサルティングを行う。」と言われますが、その資金を準備していても、片方で無駄な支出をしていたのではいくら片方で利益を得ていても資金準備ができたとは言えません。

 

わたしは金融機関時代にこのようなお客さんを沢山みてきました。

 

 

ＦＰとして開業してもこのような方は沢山みえます。

 

 

キャシュフロー表(CF表)を作成するのに様々な個人情報を頂戴します。

 

 

するとなぜこのような商品を契約したのか？と思える商品をお持ちのかたがみられますが、ご本人はそれが将来家計の足を引っ張ることになることが解かっていませんでした。

 

 

なぜそうなるのか？と言いますと、商品を販売している独立系ＦＰは、物事を全体からみないで、商品を販売することが第一義だからです。商品契約をさせるためには将来相談者が困るようなことが起きることが解かっていてもそれを教えようとしません。

 

 

これが商品を販売している独立系ＦＰと、販売していないＦＰの違いです。商品を販売していないフィーオンリーのＦＰは依頼者が将来背負う可能性のリスクを教えることができます。それは収入に響かないからです。

 

 

しかし商品を販売した暁にはコミッション収入を得ることができる独立系ＦＰであれば、相談者がその商品を契約したあとに将来問題に直面することになると解かっていても、それを教えると自身のコミッション収入に影響を与えますので教えようとしません。

 

 

ですから自身がとんでもない商品を契約させられていたことに気が付いていないお客さんが多いのです。

 

 

このようなお客さんは、問題がおきたときにはじめて気が付きます。ところが弊所のようなフィーオンリーのＦＰに相談に来てもそれを解決するにはもはやＦＰの業務の範囲を超えて法律家に問題可決してもらう内容になってしまっています。

 

 

こうなりますとその業種に詳しい弁護士に依頼するとなれば予定外の弁護士料という支出が発生してしまいます。

 

 

正に安物買いの銭失いになってしまうのです。

 

 

人間の身体でもそうですよね。定期健診をしていれば症状が軽い内に病気を見つけることができますが、そうでなければ重症になってから病院に駆けつけても間に合わなくなる場合もあります。