生保の医療保険

• 医療保険は、加入前に持病や入院・手術歴の告知を義務付けています。

 

国の健康保険

・健康保険や国民健康保険は、加入する前に持病や入院・手術歴があっても告知する義務を求めていません。

 

生保の医療保険

• 医療保険は、加入に年齢制限があります。

 

国の健康保険

• 健康保険や国民健康保険には年齢制限はありません。

 

 

 

生保の医療保険

• 加入する時の年齢によって保険料が違っています。

年齢が上がるごとに保険料も高くなっています。

そのため生保の担当者は、「年齢の若い内に加入しておいた方が支払う保険料が安くなる。」と言われます。しかしその分保険料を支払う回数が多くなりますので、保険料を支払てきた金額をトータルすると、必ずしも若い内に入っておいた方が良いとは言いきれません。

• 確かに医療保険を若い内に入っておけば保険料は安く済むかも知れませんが、いくら安いとはいえ現役世代の時の収入で支払っていた医療保険料と、年金暮らしになって収入が減ってから支払う医療保険料では、同じ金額でも年金暮らしになると高く感じられるようになり、精神的に負担を感じるようになるとかえって病を誘発しかねません。そうなると本末転倒です。

 

・保険会社は医療保険料を折半で半分持ってくれません

 

国の健康保険

・健康保険は、保険料を雇用先が半分持ってくれています。

・健康保険料や国民健康保険料は、生保の医療保険料のように年齢が上がる毎に保険料が高くなるのではなく、加入者の所得によって決まるため、所得の高い人の方が保険料は高くなりますから、年金暮らしで収入が減れば保険料も安くなります。

 

 

生保の医療保険

• 医療保険は病気に対してのみ保険金が支払われます。怪我で入院しても支払われません。
• また怪我で入院したとき用の保険金を求めるならば、別途損害保険に加入しなければならなくなります。そうなると支払う保険料が増えます。
• また病気で入院しても、契約内容にある病気で入院した場合のみ医療保険金は支払われますが、契約内容に載っていない病気で入院した場合には、医療保険金は支払われません。
• そのため全ての病気に対して医療保険金を受取ろうとした場合には、病気ごとに医療保険に加入しなければならなくなります。また支払う保険料が増えます。

 

例えばガン保険に加入していても、脳梗塞で入院手術しても医療保険金は支払われません。ガン以外で入院手術した場合は、どの病気に対しても医療保険金は支払われません。ガン保険はガンで治療を受けた場合のみ医療保険が支払われます。

• 入院で働けなくなった場合の家族の生活費は医療保険では保障されません。このため家族の生活費の保険にも入らなくてはならなくなります。ここでも保険料の支払い発生します。
• 最初は生保の１つの保険だけを観て、健康保険料と比べれば生保の保険の方が安く感じられますが、不安を感じると次々と不安が出てきて不安を払うために、あの保障もこの保障も生保の保険に入るようになります。また生保の担当者(外交員・代理店・独立系FP)が不安を煽ります。このようにして色んな保険に入りまくれば保険会社に支払う保険料は高額になります。

 

国の健康保険

健康保険や国民健康保険は、病気だけでなく怪我で入院した場合でも保障を受けられます。

損害保険に入る必要はありません。

健康保険や国民健康保険は、どのような病気に対しても治療を受けることができます。

医療保険のように、「契約した内容の病気でないと保険金は支払わない。」というように、「この病気でないと治療しません。」という病気の差別はありません。

健康保険の加入者は病気や怪我で入院したことで働くことができなくなり収入が得られなくなった場合には、傷病手当金は支給開始日から支給期間を通算して最大1年6ヵ月間給付を受けることができます。

傷病手当金の給付額は、下記の式で求めます。

 

(支給開始日以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額）÷30×2/3=1日分の支給額

 

標準報酬月額は県ごとでちがいますから、愛知県で平均した標準報酬月額を300,000円と仮定します。

 

300,000円÷30×2/3=6,666.666・・・＝１日の給付額約6,667円

1ヶ月を30日として試算すると、200,010円の給付を受けることができます。

 

傷病手当金を受けるには、加入先の健康保険組合に傷病手当金支払いの申請が必要です。

 

 

生保の医療保険

• 生保の担当者(外交員・代理店・独立系FP)の中には、高額な医療費を現金で支払える人は医療保険に入る必要はないけど、高額な医療費を直ぐに支払えない人は、医療保険は必要と言いますが、医療保険に入っていたのに保険金を支払って貰えなかった人達や、保険なら直ぐに準備できると言いながら、医療保険金が実際に生保から支払われたのは医療機関から請求がきた3か月後という人達が沢山いました。
• 直ぐに医療保険金を支払って貰えなかったため、家族が自分の預金から支払った人やリボ払いで支払った人もいます。
• おまけに、医療保険を勧めておきながら担当医に書いていただく診断書の料金が一番高くて、忙しい医師にとっては判り難いく非常に迷惑な記入内容になっています。

 

• なぜ医療保険に入っていたのに保険金を支払って貰えなかった人達がいるのか？と言いますと、生保の担当者(外交員・代理店・独立系FP)は、お客様のしおり約款に書いてある内容を全てお客さんに理解できるように説明して、お客さんが納得して合意の上で契約をさせないからです。保険金が支払われなかったと言われた生保のお客さんは何故支払われなかったのか？ずっと疑問を持っていました。お客さんに一つづつ契約した時の状況を質問したところ全員のお客さんが、生保の担当者(外交員・代理店・独立系FP)からお客様のしおり約款に書いてある内容の説明をして貰えていませんでした。中には、契約の撤回を過ぎてから持ってきた担当者もいて、お客様のしおり約款には、告知義務違反をしないことだけが、お客さんの需要事項だけでなく、保険金支払いに関するお客にとって重要な事柄が沢山載っていることを説明したところ、お客さんの中には約款に保険金が支払われない理由に該当するぶぶんがあった為、「そんな保険と最初から分かっていたらこんな保険に入らなかった。」と担当者(外交員・代理店・独立系FP)が教えなかったことに非常に激怒していました。
• 医療保険に加入していても限度額適用認定証の制度は適用されません。生保の医療保険だけに加入している人は全額自己負担です。
• 生保の担当者は、健康保険や国民健康保険には、限度額適用認定証の制度があることを教えないで、「高額な医療費を直ぐに支払えない人は医療保険に入る必要がある。」と言っています。

 

国の健康保険

• 健康保険や国民健康保険の加入者で高額な医療費を支払うお金が無い人は、限度額適用認定証という書類を加入先の健康保険組合から頂いてください。そして必要事項を記入して患者さんが入院されている病院から医療費の請求がくる前に、病院の窓口へこの書類を提出してください。請求金額は自己負担分だけ請求されます。
• 正しこれは、健康保険料や国民健康保険料を納めている人に限ります。

厚生労働限度額認定書

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000158088.pdf

 

名古屋市限度額認定書の内容

https://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000042949.html

国民健康保険に加入されてみえる他の市区町村にお住まいの方は、お住まいの市区町村のHPに限度額認定書の内容が記載してあります。

 

 

健康保険に加入されて見える方は、雇用先の健康保険組合にご確認ください。

入院すると高額な医療費が支払えないと心配しないでください。

日本は世界に誇る、国民皆健康保険制度の国です。

国が行っている健康保険制度の加入は、国民の義務です。生命保険会社の医療保険の加入は義務ではありません。任意です。

国の健康保険制度は義務ですから、みなさんは健康保険料を支払っています。

その健康保険料を支払っていながら、みなさんはこのお金を活用しないで真っ先に生保の医療保険に加入しようとしている人も中にはいます。

独立系FPの中には、高額療養費を欲しさに医療保険に入らない人がいると言っていた人がいますが、みなさんが病院で高い医療費を支払って、高額療養費を受取ることはみなさんの当然の権利です。国が認めた権利です。

高額療養費を欲しさに医療保険に入らない人がいるとしたならば、その人は国の健康保険制度の内容をよく理解した上で、自分の家には医療保険は必要ないと総合的に判断されたのだと思います。

高額療養費を欲しさに医療保険に入らないのではありません。

総合的に自分の考えで判断して自分の家には必要だと思う人は医療保険にも入っています。

このようにご自身意思で判断されている方は、保険だけをみているのではなく、家計全般の収支内容を将来の収支内容も含めて判断しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

生保の医療保険

• 確定申告や年末調整で生命保険料控除が受けられる金額は、年間の支払保険料が8万円を超えた場合で、最大4万円の生命保険料控除を受けることができますが、年間の支払保険料が10万円でも20万円でも生命保険料控除を受けられるのは4万円までです。
• 入院などが理由で働けなくなった場合、家族の生活費のための生活保障保険は所得としての扱いになるため、契約者・被保険者が受取人が同一であれば、本人に一時所得が課せられますが、妻が受取人の場合は、妻に贈与税が課せられます。
• 生保の生活保障保険と似たような、所得補償保険という保険が損害保険会社では販売していますが、これも損失を補償するための保険のため非課税になりますが、受取人は本人でなければなりません。

 

 

国の健康保険

健康保険料国民健康保険料の場合、確定申告や年末調整で控除が受けられる金額は、年間に収めた保険料の全額を所得控除できます。20万円でも30万円でもそれ以上でも所得控除できます。

健康保険の傷病手当金は、病気や怪我で働けなくなったことへの損失を保障するための給付ですから非課税です。

 

生保から医療保険金を受取っていて確定申告で医療費控除を受けようとした場合、医療費控除の金額は下記の式で求めることができます。

 

 

実際に支払った医療費の合計額－保険金などで補填される金額－10万円

保険金などで補填さる金額とは、生命保険会社から支給される入院給付金や高額療養費・家族療養費・出産育児一時金などを指します。

 

これを上記の式にあてはめると、実際に支払った医療費の合計額を仮に100万円とし、入院給付金が30万円支給されたとします。

• 現役世代で年収370万円の人の自己負担額は、57,600円になりますからら、高額療養費は942,400円になります。

1,000,000円－942,400円－300,000円－100,000円＝－342,400円ですから医療費控除は受けられません。

 

• 年収370万円～770万円の人でも、自己負担額は87,430円になりますから、高額療養費は912,570円となり、

1,000,000円－912,570円－300,000円－100,000円＝－312,570円になりますから医療費控除を受けることはできません。

 

健康保険外診療であれば高額療養費の対象外になりますから医療費控除を受けることはできます。

 

医療費控除は最高で200万円までです。

その年の総所得金額が200万円未満の人は、総所得金額の５％の金額です。

これを式に当てはめると、

1,000,000円－300,000円－100,000円＝600,000円

医療費控除の金額は、60万円になります。

健康保険料や国民健康保険料を納めて、健康保険内治療を受けた場合、高額療養費制度を活用するか？

生保の医療保険だけにして、全額自己負担にして医療保険金と10万円を控除した金額で医療費控除を受けるか？になります。正し他の記事に書きましたように過去において医療保険に加入していたにも関わらず、医療保険金を支払って貰えなかった契約者は沢山いました。

 

 

生保の医療保険

• 保障は現金のみです。
• 自分で意思で判断できない状態になっても、受けられる保障は現金のみです。
• このような状態になった場合、保険金は高額なため、本人のために利用されないこともでてきます。要介護で生保から保険金受取って、健康保険制度と同じ支援を受けようとした場合、本人は支援をお願いできるか？といえばできません。成年後見人の人格によります。
• なぜこのようなことを言うのかと言いますと、義母金融資産を全て生命保険に乗換えさせて、自分達を保険の任意成年後見になるように手続きをさせ、保険に換えさせた保険金を全て自分達のものにした、国内生保外交員がいるからです。任意成年後見人になっても面倒は一切していませんでした。こういう人がいますから医療保険金も、要介護になってしまうと面倒は一切みず、医療保険金でも自分達のお金にしてしまうことは、こうした人であれば十分

に考えられるからです。国内生保の担当者の被害にあれた方々の声からしても考えられることです。

 

 

国の健康保険

健康保険被保険者

被保険者証で治療を受けるとき

• 入院時食事療養費、
• 入院時生活療養費
• 入院時生活療養費
• 保険外併用療養費
• 訪問介護療養費

建て替え払いのとき

• 療養費
• 高額療養費
• 高額介護療養費

緊急時の移送

• 移送費

療養のため仕事を休んだ

• 傷病手当金

出産したとき

• 出産育児一時金
• 出産手当金

死亡した

• 埋葬費

退職あとも任意継続加入したいた

• 傷病手当金
• 出産育児一時金
• 出産手当金
• 埋葬費

被扶養者

被保険者証で治療を受けるとき

• 家族療養費
• 家族訪問看護療養費

建て替え払いのとき

• 家族療養費
• 高額療養費
• 高額介護合算療養費

緊急時の移送

• 家族移送費

出産したとき

• 家族出産育児一時金

死亡したとき

• 家族埋葬料

(上記の内容は全国健康保険協会のものを参考にしています。)

全国健康保険協会

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb3160/sb3170/sbb31700/1940-252/

 

国民健康保険

• 高額療養費
• 高額医療・高額介護合算療養費
• 療養費
• 出産育児一時金
• 葬祭費
• 移送費
• 特別療養費
• 海外療養費
• 接骨院で柔道整復の施術を受ける際には、外傷性の負傷に限って保険給付の対象となります。
• はり・きゅう・マッサージの施術を受ける場合には医師の同意がある場合に限って保険給付の対象となります。

国民健康保険は、名古屋市を参考にしております。

名古屋市さまざまな給付

https://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000007731.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社会保障では勉強させて頂いています大阪の社労士の先生です。
過去に社会保障審議会・国民会議にいらした先生です。