おそらくこれまでＦＰと名乗る人とＦＰ顧問契約を結ばれた方は一人もいないでしょう。

 

それは皆さんが、生保外交員にＦＰは保険の見直しをする人と教えられて来たからです。

 

保険を販売している一社専業の独立系ＦＰは、保険商品により保険手数料率は様々ですが、平均すると契約者が支払った保険料の約７０％の率で、毎月・1年間、初期費用の名目で支払われる仕組みになっています。

 

その１年後には保険管理料の名目で、平均７％の保険手数料が毎月自然と入り続けます。

 

これが複数の保険会社の商品販売をしている独立系ＦＰになると、一社専業の独立系ＦＰが受け取れる保険手数料率よりも、初期手数料は20％多く入るようになり、保険管理料も２％多く入ります。

 

しかし実際には、一社専業の独立系FPでも、複数の保険会社の商品を販売している独立の系FPは、保険の管理などしていません。

 

実際に契約者の保険を管理しているのは、保険会社の運用部門で、自社の資産と複数の契約者が支払った保険料を合算して、証券市場で運用しているファンドマネージャーの人達とアナリストの人達です。

 

 

ファンドマネージャーは何処の金融機関にも存在しています。

 

運用の上手なファンドマネージャーは、海外からヘッドハンティングされるなら、年防億単位・マイホームと車が与えられ・大学まで行かせて貰えます。全て会社が出してくれます。

 

しかし運用が上手くいかなくなれば、即座にポイ捨てされます。

 

 

保険の管理と言っても、独立系FPのしている保険の管理とは天と地の差があります。

 

世界情勢を確認して・国や企業の財政を確認して・朝起きると直ぐに世界の動きを携帯で確認するそうです。

 

 

何らかの動きがあれば、官邸に確認電話をする。とも言っていました。

 

 

保険会社は、自社の資産と契約者の保険料を合算して、証券市場で運用していますから、保険会社が破綻すれば契約者の保険は影響を受けるため、契約者の保険

を保護するために、生命保険契約者保護機構や損害保険契約者保護機構が存在しています。

 

しかしながらこの機構は、国の機関ではありません。

 

ですから独立系FPと乗合代理店のFPには保険管理手数料など支払う必要などないのです。

 

 

委託型保険募集人を多く抱えていた保険の窓口の、初期手数料は１２７％と、契約者の支払う保険料よりも初期保険手数料の方が高かったです。

 

だから生命保険は、途中で解約すると元本割するのです。

 

このようにして保険を販売する独立系FPは、保険手数料が自然と入ってくるため、契約者にFP顧問契約をして貰わなくても良いのです。

 

 

保険を販売する独立系FPは、契約者が解約をしないように管理するのが仕事です。

 

保険の管理をすることではなく、契約者が保険を解約しないようにすることが仕事です。

 

 

なぜならば契約者が保険を解約すると、独立系FPは自分に入る保険手数料収入が減るからです。

 

 

だから保険を販売する独立系FPは、生命保険契約者保護機構や損害保険契約者保護機構は国の機関と嘘を言い、国の機関だからお客さんが契約した保険は全て国が保障してくれると嘘をついて、解約させないようにしてきたのです。