初回相談日から、保険証券を持参させる独立系FPは、保険会社と保険の販売委託契約を結んでいる保険代理店です。
みなさんの中には、「生命保険募集人資格や損害保険募集人資格は、保険の専門家資格」と思っていらっしゃる方もみえるがようですが、この資格は、『保険の専門家である』ことを証明する資格ではありません。
「その保険会社を通じて募集人資格試験に合格した人は、その保険会社の保険商品を販売しても良いですよ。」と金融庁から販売許可を得た販売資格です。
例えば第一生命を通じて、生命保険募集人資格試験に合格したならば、第一生命の保険の販売はできますが、日本生命やアフラックの保険商品の販売はできません。
複数の生命保険を販売したいのであれば、日本生命は日本生命から、アフラックはアフラックからと、それぞれの生命保険会社から、生命保険募集人の資格試験を受けなければなりません。
しかし複数の保険会社となると、試験を受けるにもそう簡単には受けることはできません。色々と条件が厳しくなります。この説明は別の記事でします。
これを過去に違法して、複数の保険会社の商品を販売していた独立系FPがいました。( 委託型保険募集人です。)
この人達が、日本で最初に、「保険に詳しい独立系FP」や、「保険の専門家独立系FP」を名乗り、「中立公正な立場で、私にあった保険を選んでくれる、保険の見直しをしてくれる、保険の専門家FP」と、みなさんの脳に叩き込んだ人たちです。
初回相談の時に保険証券を持参すれば、みなさんが思っている保険の見直しをしてくれる独立系FPの方々です。
あなたは、「自分は違う」と思っているかも知れませんが、それはそれはみなさん、巧みに誘導されて、保険の乗換えをして、「良い保険を選んでくれた」と言っています。
以前の保険を元本割れで解約して、乗り換えたにも関わらずです。「保険料が安くなった」と喜んでいます。
「保険の専門家」と称えています。
なぜ初回相談のときに、保険証券を持参させるのか?
というと、独立系FPが販売している保険に乗換えさせるためです。
独立系FPは、相談者が自身が販売する保険に乗換えてくれれば高い初期手数料が毎月1年間入ります、2年目からは保険管理料の名目で毎月手数料が入ります。
ですので保険を販売する独立系FPは、初回相談から保険証券を持参するように言われるのです。
みなさんの中には、「初期手数料」だの、「保険管理料」だのと言われても、手数料として徴収されていませんのでピンと来ない方もいらっしゃると思います。
「どんなに手数料が高くても、私には関係ない。」と思っていらっしゃる方もみえるでしょう。
独立系FPに入る手数料は、手数料として徴収しているのではなく、契約者が支払った保険料から徴収しているのです。
その手数料率は、保険商品により手数料率は様々ですが、一社専業の独立系FPであれば、初期手数料として保険料の平均して70%ほどが、保険販売している独立系FPに毎月、1年間入ります。
そして2年目以降は、保険管理料の名目で、保険料から平均して7〜8%が毎月、独立系FPの収入になるのです。
これが乗合代理店になれば、初期手数料は平均90%、保険管理料は平均9%〜10%の手数料が保険料から入るのです。
そして保険の窓口は過って、「中立公正な立場の独立系FPが、中立公正な立場で、複数の保険会社の中の複数の保険商品の中から、あなたに合った保険を選んであげます。」と言って、
どの相談者にも、複数の保険の中の複数の保険商品の中でも、保険手数料が一番高い商品を、「あなたに合った保険」と勧めて契約をさせていました。
その手数料率は、127%です。
この手数料以外の商品を勧めてはいましたが、それでも手数料率は100%を超えていました。
生命保険を契約するときに、「途中で解約をしてしまうと元本割れするから、途中で解約しないように」と注意されたことありませんか。
このように、保険を短期で解約すると元本割れするというリスクの主な要因は、保険を販売してる保険募集人が受取る保険手数料率が高いことです。
特に127%もの保険手数料を得ていたのが、保険の窓口の委託型保険募集人(生命保険業法違反)をしていた独立系FPで、みなさんに初回相談日には、保険証券を持参するように言い始めた人達で、
「FPの仕事は、保険の見直し」と、みなさんに印象づけをした、元国内生保外交員です。
いわゆるバブル崩壊以前には、「保険のおばさん」や、「生保レディ」と言われていた人達が、カンニングで得たFP資格で保険代理店に移行し、保険代理店であることを隠し、独立系FPと名乗り、
みなさんが思っている、『FPの初回相談には、保険証券が必要』を不動のものにした人達です。
断っておきますが、保険の窓口は国税庁の取調べを受けたことで、金融庁も動きだし、127%の保険手数料率が発覚したため判明しただけで、他の乗合代理店の委託型保険募集人をしていた独立系FPも同様のことをしてきています。
まだピントこない人のために、この手数料率を住宅販売契約が取れた独立系FPに当てはめてみますね。
5000万円の住宅の販売契約が取れたと仮定します。その販売手数料率は販売価格の127%ですから、
5000万円×127%=6,350円が、お客さんが支払った料金から独立系FPは得られたということです。
お客さんが支払った金額は5000万円ですから、
6,350円−5,000万円=1,350万円と、1,350万円足りませんよね。
「1350万円足りないから、マイホーム建設はこのFPに残りの1350万円が支払えてから建設に取り掛かりますね。」
「それは7年から10年はかかるでしょう。」と言っているようなものです。保険会社の常識では。
ただ、保険は元になる金額が少ないから、表沙汰には成らずに済み、みなさんは気が付かないのです。
少し断っておきますが、住宅を販売している独立系FPもみえますが、流石に生保のようなこんな高い手数料率ではありませんよ。
手数料は、住宅販売料金からは徴収していません。
ほとんどの商品は、販売料金とは別途支払いが発生していて、それをお客さんに説明していますが、保険だけですこういう手数料の取り方をしているのは・・・。
FP協会では、手数料の説明をするように言っているようですが、保険を販売している独立系FPは、初期手数料は教えていません。
低い方の保険管理料の方を教えています。
しかも実際の保険管理手数料よりは率を下げて教えています。
みなさんが、知っているFPの初回相談は、保険を販売している独立系が、相談者に自身が扱う保険に乗換えさせ、保険手数料を得るための、『保険証券持参が必要』だったのです。
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