あなたは、身内や知合いの担当者に騙されて保険の契約をしていたことが判明したとき、あなたは身内や知合いの担当者を訴えることができますか？

 

このように訊ねると、「私の身内や知合いの担当者は、そんなことをしない。」と、言われる人が多いでしょう。

それが生保のお客さんでした。

 

 

ところがわたしは金融機関で長く働いてきた経験から、騙されていたと気付いた時は既に遅く、訴えることができずに泣き寝入りしていた高齢のお客さんを数多くみてきました。

 

 

高齢のお客さんは、法律の専門家に問題の解決を相談する費用が無かったわけでもなく、費用が無かったとしても消費生活センターという相談場所も、弁護士費用を貸し付けてくれる『法テラス』という所もあります。

 

証券会社にいたときによく生保のお客さんからの問い合わせがあり、話しを伺っているとそれは証券会社の業務外の相談でしたので、上記のような法律の専門家に相談するようにとアドバイスをしたのですが、「それができない」と言われた方が全員でした。

 

 

中には警察に訴えるべき相談もありましたが、「それもできない。」と言われ、「そのため証券会社に相談をした。」と言われましたが、生保でおきたトラブルの解決は法律家の業務に抵触するためできません。

 

当時わたしは、生保のお客さんが法律の専門家や警察に相談できないことが不思議でした。

 

しかしわたしは後に生保のお客さんがなぜ、訴えることができずに泣き寝入りしていたのかが判りました。

 

 

 

わたしの母親は大手国内生保外交員の義理の姉に、有印私文書を偽造した生命保険契約をさせられていたのです。

 

有印私文書を偽造は、刑事罰に当たる犯罪です。

このような事を公表すると弊所をよく思われない方もみえると思いますが、みなさんが知らないだけでこうした被害に遭われた高齢者は沢山います。

 

両親の知らない間に祖父母が孫に生命保険をかけていたことが祖父母の相続が発生した時に、孫に贈与税は課さられた。という経験のある方は、生保の担当者が孫を被保険者にした生命保険契約を孫の親権者の承諾もなく結ばせていたということです。

 

 

 

生保の担当者は、孫に生命保険をかけたことを祖父母に口止めしています。

 

バブル崩壊前、資産家の高齢者は自分が亡くなった後の相続税が高額になることを心配していました。

 

 

 

こうした資産家の高齢者の心配を利用して、「生命保険だけは孫も500万円までは非課税になると騙して孫を被保険者にした生命保険契約をさせていました。

 

 

未成年の孫を主とする契約をしたい場合は、例えそれが祖父母の要望であったとしても、必ず親権者に説明をして同意と捺印をいただかなくてはならないことは、銀行でも証券会社でも口が酸っぱくなるほど上司は言います。

 

 

生保も担当者に注意しています。

それも上司ではなく生保の顧問弁護士が注意していました。

犯罪になることも注意されていながら生保の担当者は外交員も代理店も独立系ＦＰと名乗っていた人も平気で有印私文書偽造した生命保険契約をさせていました。

 

祖父母が有印私文書偽造した生命保険契約をさせられていた人の中で、相続が発生した時に孫に贈与税が発生した人は、担当者が親類や知り合いでしょう。

 

 

 

担当者が同じ相続人であった場合、祖父母が有印私文書偽造した生命保険契約をさせられていたことすら表に出てきません。

 

わたしは金融庁に訴える前に、「訴えると相手からわたしや家族が被害に遭うことはないか？」と訊ねたところ、「金融庁は、それはありません。」ときっぱりと言われたため訴えたのですが、そのときに筆跡鑑定が必要ならいつでも受けることを告げたのですが、金融庁は筆跡鑑定を求めてくることはありませんでした。

 

それどころかわたしは訴えてから数カ月後に傷害事件に遭いました。

 

 

 

このとき刑事さんは、傷害の程度から犯人は実行犯だけでなく殺人教唆も含めた話をしました。

 

刑事さんの話を聴く限りでは該当する人物は、大手国内生保外交員の義理の姉しかいませんでした。

 

 

警察はその生保の支店の捜査や家宅捜査をしたようですが、義理の姉の配偶者(わたしの長兄)が、「義理の姉を訴えるとお母さんも、同罪になるけど良いか！」と、そこの生保の支社長と同じことを言ってわたしを脅してきました。

 

そして次に、「警察から犯人について訊かれても何も話すな。」と脅してきました。

 

 

 

このことばを聴いて、大手国内生保外交員の義理の姉が実行犯に教唆していたと確信しました。

 

ところがわたしがこうした脅しに乗らないことが判ると、わたしの家族や他の兄弟にわたしが大手国内生保外交員の義理の姉を訴えないように脅しをかけてきました。

 

わたしの家族に対してはストーカーのように脅してきました。

 

こうした体験をしたため、生保のお客さんがなぜ担当者を訴えることができなかったのか判りました。

 

 

 

大手国内生保外交員の義理の姉が有印私文書偽造した生命保険契約を母にさせていることを金融庁に訴えてから1年後、本来ならば義理の姉は金融庁の生命保険募集人登録から末梢されているはずですが、金融庁は末梢していませんでした。

 

このようなことからわたしは身内や知り合いを生命保険の相談相手にすることはお奨めしません。

 

特に担当者があなたの兄弟姉妹や義理の兄弟姉妹である場合は注意が必要です。

 

 

それは相続が発生する前に、被相続人の金融資産を全て生命保険に替えさせて、全ての保険金を自分達のものにしているからです。

 

 

 

皆さんは、相続争いは被相続人が亡くなった後に起こると思っていますが、生保の担当者が身内の場合はそうではありません。

 

 

被相続人が生存している間に、被相続人の金融資産を生命保険に変更するように巧みに誘導し、万が一取引ができなくなった場合には、契約先の生保独自の任意成年後継人にするようにこれも巧みに誘導して契約をさせて、被相続人の生命保険の取引を担当者夫婦が自由に操れるようにしています。

 

そしてを他の相続人には、生命保険を契約している事を言わないように口止めをしています。

 

 

 

そして被相続人が自分のお金なのに自分の自由にならなくなったころ、生保の担当者はこれまでの被相続人に対する対応を一変してきます。

 

いわゆる満期がきた生命保険を解約しようものなら脅して解約させないようにしてきます。

 

このようにして生保の身内の担当者は、他の相続人に判らないように全ての金融資産を自分達のものにするよう事前準備しているからです。

 

高齢になると判断能力が鈍くなります。

 

 

そして生保の担当者は高齢者に取り付くのが非常に上手いです。と言いますか、取り付くのが非常に上手人が生命保険を長く販売しています。

 

 

 

それだけ騙すことに年季が入っているということです。

このような担当者は高齢の両親や義理の両親を騙して契約させることなど赤子の手を捻るくらい簡単なことです。

 

義理の姉が販売する大手国内生保の支社長に有印私文書偽造をしている疑いを伝えたところ、この問題を相続問題と話をすり替えました。

 

このように話しを刷りかえたところをみると、日常的に他の担当者も義理の姉がしてきたように被相続人の金融資産を全て自分達夫婦のものにするように以前から準備していると確信しました。

 

 

ですから例えその担当がＦＰであったとしても、日本で最初にＦＰの資格を持ったのは国内生保外交員です。

 

日本で最初にＦＰの資格を持った理由は、バブル崩壊前に高齢のお客さんを巧みに騙して全財産を全て生命保険に替えさせたため、中にはバブル崩壊してからは土地を担保にお金を借りて生命保険に入っていた契約者は担保にしていた土地を返済に回してもバブル以前に借りた貸付金利では完済とはいかず、借金だけが残ってしまった高齢の契約者もいたからです。

 

因みに先祖代々の土地を担保にして銀行からお金を借りたのは、国内生保外交員が自らお客さんを銀行に連れて行き借りさせたのです。

 

 

 

そしてバブル崩壊前に国内生保外交員をしていた人達は失くした信用を取り戻すために日本ＦＰ協会のＡＦＰ・ＣＦＰの資格を取得しましたが金融財政事情研究会のＦＰ技能士資格試験の試験内容と同じ内容になるまでは、金融財政事情研究会の試験問題よりも簡単で、しかもカンニングＯＫでした。

 

生保の担当者はいくら身内でも、自分よりも知識のある人のところへはお願い営業にいきません。

 

生保のお客さんの中には、自分の身内や知合いがそんなことをするはずがない。と言ったり、身内や知合いのＦＰを優秀だと尊敬する発言をする人がいます。

 

 

なぜそれほど優秀なFPが自分の身近にいながらそのFPに相談しないのですか？

 

 

自分の身内や知合いが優秀なFPであると判断できるということは、そのように言われた人はそのFPよりもＦＰに関する知識が多くなければ判断はできません。

 

 

ＦＰの資格を持っている人よりも、ＦＰの知識がある人であれば何もＦＰに相談しなくても自分で判断できるはずです。

 

 

騙される人はこうしたことも解らないから騙されています。