みなさんが本気で、「保険の見直しをしたい。」と考えてみえるのであれば、独立系FPや乗合代理店に、「保険の見直し」の相談に行くまえにご自身の社会保険の保障内容を確認してください。

 

いま契約中の保険を、別の保険に乗換えたとしても、それはその時の一時しのぎにすぎません。

 

 

まずはみなさんが一番心配されるのは、急な病気や怪我で入院したときや手術したときにかかる高額な入院費と、働けなったことでの家族の生活費ですよね。

 

 

そこで保険会社は、みなさんに医療保険と生活保障保険という商品を勧めています。

 

 

 

わたしが銀行に勤めていたころです。

国内生保は、「急な病気や怪我で入院・手術で高額な入院費を病院から請求されたとき、本人でないと銀行からは引き出すことはできませんが、生命保険であれば直ぐに準備できます。」と言っていました。

 

 

ところがわたしの銀行のお客さんは、生命保険会社に保険金を支払って貰えなかったことを退院してから私にはなしてくださいました。

 

 

お客さんは、「なにが生命保険なら万が一のとき、直ぐに準備できる。銀行預金では直ぐに準備できないだ。保険会社は保険金を支払ってくれなかったから・・。」と奥さんが自分の銀行預金から引き出し入院費を支払ったそうで、「保険よりも銀行の預金の方が頼りになる。」と言って、生命保険は全部解約した。」と言っていました。

 

 

お客さんは大事な書類は全て銀行の貸金庫に預けてみえました。保険証券も貸金庫に預けていたそうで、ご家族の方から電話があり、「お客さんが入院されたので保険会社に保険金支払いの請求をしたら、保険証券番号を教えないと応じられないと言われたので、保険証券が貸金庫に預けてあるので貸金の暗証番号を教えて欲しい。」と言ってみえたのですが、貸金庫の暗証番号は防犯上、契約者本人しかわからないようになっていました。

銀行内部の人間は、お客さんが貸金庫に何を預けているかもしりません。

もし銀行内部の人間がお客の貸金庫の暗証番号を知っていて、お客さんが貸金庫を利用していることを第三者が知り、第三者がお客さんの家族になりすまして、暗証番号を訊ねて銀行の人間が答えてしまった場合、その第三者にお客さんが預けた財産を第三者に盗まれてしまう場合があります。このため銀行ではお客さんの財産を守るためにも貸金庫の暗証番号はお客さん本人しかわからないようになっています。そしてお客さんのご家族と名乗って直接来店されても、本当にご家族の方どうか判りません。ましてや電話で訊ねられても判りません。

 

 

みなさんはご存知ないと思いますが、農協(今のJA)にいたとき高齢の組合員さんの預金通帳の名義を、ご家族以外の相続人の奥さんが来て自分のご主人の名義に勝手に書き換えようとしてきた人もいました。

 

 

このように身内の人間であってもこうしたことをする人は農協以外でもいました。

 

 

 

銀行のお客さんではありませんが、私が入院したとき、私が県民共済の共済金の支払の申請をするよりも前に、生命保険会社に医療保険金の支払請求をしていた患者さんは、わたしに共済金が支払われた2か月後にようやく支払われました。

同室の患者さんはここでも、「生命保険は入院費を直ぐに準備できると言っていたのに、直ぐに支払ってくれなかった。結局銀行預金から支払うことになった。しかも先生に診断書書いてもらうのに生命保険会社の診断書費用が一番高かった。生命保険会社は契約するときに、医療保険金の請求するときにこうした費用も発生することを教えなかった。客に医療保険に加入させたいのであれば、生命保険会社が診断書費用を持てば良い。医療保険料を沢山いままで取っておいて、診断書費用まで客に支払わせておいて、保険金の支払が一番遅い。」と、銀行のお客さんどうよう、言っていたこととしていることが全く違っていた為、かなり怒っていました。

 

 

 

とどのつまり医療保険は、生命保険会社が言って来たような入院したから、病院から請求がきたからと言って直ぐに保険金を支払ってくれるものではなかった。ということです。

 

 

今ではカードで支払いができます。

 

 

 

 

さてみなさんの中にも、この人達と同じ思いで、「医療保険なら、高額な入院費も直ぐに準備できる。」と思っている方もみえるでしょう。

 

 

 

この、「入院費は高額」と言い始めたのも生命保険会社です。

 

 

生命保険会社がお客さんに医療保険に加入させるために、健康保険制度のことは伝えず、「入院費は高額」とお客さんの不安を煽り、医療保険に加入させるために言っていたことばです。

 

入院費が高額になるのは、健康保険外治療を受けた場合です。健康保険内治療であれば、健康保険の自己負担額内で請求されるだけです。

 

 

医療機関が入院したときに請求している高額な入院費は、高額医療費制度の医療費の分も含んで請求していますから、この金額の分はみなさんが加入されている健康保険組合に、高額医療費の支払申請をすれば健康保険組合から、高額医療費分がみなさんに戻ってきますから、最終的にみなさんが支払う入院費は、治療が健康保険内治療で済めば、自己負担内治療費と治療費以外で必要になった費用の分だけです。

 

 

なかには、「それでも、高額医療費としてが戻ってくるとしても、建て替えるお金がない。」と言われるかたもみえると思います。

 

 

 

そんなかたでも心配しなくても大丈夫です。日本の健康保険制度には最初から医療費を自己負担内の請求にしてもらえる制度があります。

 

 

「高額な入院費用が出せない。」方は、加入先の健康保険組合から「限度額申請書」をいただいてください。

 

その申請書に必要事項を記入して、医療機関から入院費の請求書がくる前に、入院先医療機関の窓口に申請してください。

 

 

請求される医療費は自己負担内になります。高額療養費の分は請求されません。

 

 

そしてこの自己負担というのは、健康保険の被保険者の所得に応じて請求されますので、所得の高い人と所得の低い人が同じ治療を受けても自己負担として請求される金額は違います。

 

 

ということで別のページに、健康保険に加入している人・国民健康保険に加入している人の所得ごとの自己負担内限度額がいくらになるのかを書いていきます。

 

 

社会保障では勉強させて頂いています大阪の社労士の先生です。
過去に社会保障審議会・国民会議にいらした先生です。