私がなぜ、証券会社から外資系生保に転職したか、と言いますと、バブル崩壊前の国内生保外交員が母親に、『有印私文書偽造』させていたことが判明したからです。

 

 

国内生保全てに、「親権者から署名捺印を貰っていない、未成年の孫を被保険者にした生命保険契約は、違法ですよね。」と確認したのですが、国内生保はみごとに全社、「保険証券番号を教えてくれないと答えられない。」と言って教えようとしませんでしたので、組織的に行っていると疑い、外資系生保なら隠すことはないと思い外資系生保で様子をみることにしました。

 

 

銀行でも証券会社でも、「未成年の孫を中心とした契約は、絶対にさせないように。お客さんがどうしてもと言われるのであれば、親権者の同意と署名捺印が必要になること。担当者が親権者に直接会って説明しなければならないこと。親権者の同意・署名・捺印のない契約は違法になることを私は教えられていました。

 

 

 

外資系生保に入って半年も経たない内に、相続人から国内生保の外交員が大量に訴えられて国内生保は今、大騒動しています。」という情報が入って、外資系生保でも、「こうした契約をお客さんにさせないようにと、させた場合は犯罪になるため絶対にさせないように。」と言っていましたので、ちょくちょく国内生保外交員が私に、「お客さんは生命保険会社を金融機関と思っていないけど、生命保険会社だって金融機関だからね。」ということを言っていましたので、バブル崩壊前の国内生保外交員もこうした契約は絶対にさせてはいけない契約であり、犯罪になることを知っていたはずです。

 

犯罪であることを知っていて、犯罪であることを知らない高齢のお客さんを巧みに嘘の日本経済と嘘の相続税法で騙し、犯罪の片棒を担がせたのです。

 

 

 

 

他のページにも書いたように、国内生保はAFP資格を国内生保外交員に持たせても、多くのお客さんから信用を取り戻すことはできませんでした。

 

こうした理由から、生保の方から証券会社に変額年金保険の販売依頼があり、証券会社で変額年金保険の取り扱いをするようになりました。

 

 

というのは、国内生保外交員のアドバイスで変額保険に加入した高齢者の多くが多額の財産を失くしたことと、有印私文書偽罪の片棒を担がされた高齢のお客の孫に贈与税支払いを課す通知が多くの相続人に届いたからです。

 

 

孫の親権者である相続人は、国内生保外交員が自分の親に、孫を被保険者にした生命保険に加入したことを口止めしていましたから、親がそんな保険に入っていたことを知りません。それが突然未成年の自分の子供に贈与税の支払い通知がきたのです。」

 

 

 

私はこうして外資系生保に入りましたが、一般課程の教科書には、生命保険の加入率はこのときでもほぼ１００％でした。

 

 

そしてこの時にも、「お客さんはまだ保険に入り足りないと思っていますが、お客さんの方から声をかけられないので、生命保険募集人の方から声をかけてあげることです。」と書いてありました。

 

 

それが本当であれば、お客さんを騙して契約させたり、お客さんに犯罪までさせて契約させなくても正当なビジネス営業で新規契約は取れたはずです。

 

 

ところが生保の担当者は、お客さんを騙して契約させていました。

 

 

 

お客さんは、「生命保険に入り足りない」などとは思っていません。むしろ保険を減らしたいと思っています。

 

同じような内容の保険を１つに絞り、保険料を少なくしたいと思っています。

 

 

ですから、生命保険募集人どうしで保険の見直しをしたいお客さんの取り合いをしていました。

 

 

以前の生命保険文化センターの統計では、生命保険会社だけで加入率１００％に近く、簡保生命や県民共済・国民共済・JA共済の加入率は含まれていませんでしたが、最近の生命保険文化センターの統計では含めて統計を出しています。

 

 

こうした生保外交員や代理店・代理店であることを隠して保険を販売してきた独立系ＦＰの事業収支や、生命保険の販売市場がどうなっているのか？

 

 

需要(生命保険必要としている人)と供給(生命保険を契約させたい人)のバランスから判断すれば、こんご生命保険市場がどうなっていくのか判ってくるはずですが、私が外資系生保に入ったときよりも保険を売りたい人の数は増えて、人口は減少しています。

 

 

ですからわたしが外資系生保にいたときには既に、生保は他社の担当者同士で、「保険の見直し」をしたいお客さんの取り合いをしていました。

 

 

保険会社の顧問弁護士に犯罪契約を注意されても平気でお客さん犯罪である契約をさせていました。

 

 

契約中のあるお客さんからこのような相談を受けました。

 

 

「現在加入中の医療保険を乗換ようと思っているけど、乗り換えた方が良いのか？先日、「保険の見直しをします。」と言って来た人に、最近脳疾患で入院手術をしたから医療保険金の支払請求をしたら、保険金を支払って貰えなかったことを相談したら、脳疾患にかかったときの保険を勧められた。乗換えた方が良いだろうか？」という相談でした。

 

 

お客さんに問題となっている医療保険の保険証券を見せていただいたところ、そこにはガン保険と書いてあり、脳疾患のことは記載されていませんでした。

 

お客さんにそれを見せて、担当者はこの保険証券を見たのか？今話した説明をしたかを確認したところ、「保険証券は見たけど、ガン保険だったということは教えて貰っていない。」と言われました。

 

 

さらに、「乗換えしたいのであれば構いませんが、その場合には現在契約中のこの保険を解約することになります。解約すると解約返戻金は、お客さんがこれまで保険会社に支払ってきた保険料の総額を下回る場合もあります。いわゆる解約返戻金が元本割れして戻って来る場合もあるということです。元本割れしても他社の脳疾患のある医療保険に乗換えたいと思ってみえるのであれば構いませんが、一度契約先の保険会社に今解約すると解約返戻金はいくらぐらいになるか試算して貰ってはどうですか？」と提案しました。

 

 

提案してから数日後、お客さんから、「保険会社に訊いてみました。試算した結果、解約返戻金は元本割れでした。このまま乗換えしたら元本割れした保険で乗換えするところでした。証書にガン保険と書いてあるのに担当者は教えてくれなかったり、途中で解約すると解約返戻金が元本割れして戻ってくることも教えてくれなかった。それに自分で脳疾患の医療保険に入っていると思いこんでいました。ガンのこといろいろと世間でいわれていたのでガン保険に入ったことを思いだしました。ガンになることもあるかも知れないのでこのまま契約を続けます。」という返事が返ってきました。

 

 

この担当者のように保険の乗換えで元本割れして戻ってくることがある事をお客さんに教えない担当者が外資系生保にもいました。

 

 

 

外資系生保にいたこの担当者も、バブル崩壊前に国内生保外交員をしていた人で、「ＦＰ資格をとっても国内生保では新規契約とれないから外資系に移って来た。」と言っていました。

 

 

この独立系FPの人が、「前にいた保険会社のお客さんの契約をこっちに持ってくる。」と言いましたので、そんなことをさせたら、お客さんの契約中の保険、元本割れして支払われないですか？」と訊ねたら、

 

 

「いいのいいの保険会社のお客さんは元本割れして戻っても気がついていないから。」と言いました。

 

 

以前にも国内生保外交員の友達をもつ知り合いからどうようの話をきいていましたのでこの行為をする国内生保外交員のしていることに疑問を持っていましたが、知り合いもそうですが、友達はお客さんに信頼されるから保険を担当者のいる保険に移動させるんだ。」と思っていた人がいました。

 

 

国内生保外交員が以前いた保険会社を辞めて、別の保険に入って、以前いた保険会社で契約させてきたお客さんを元本割れさせてまで新しい保険に乗りかえさせるのは、生命保険に加入したい人がいないからです。

 

 

2005年に、お腹にいる赤ちゃんまで被保険者にする保険が販売されたぐらい、生命保険に加入していないお客さんはいなかったのです。既にこのころには生命保険の加入件数は飽和状態だったのです

 

 

2005年以前は、６０代以上の人は生命保険に加入できませんでした。持病があったり、入院・手術歴があったりすると加入できませんでした。

また医師の診断書がないと加入できませんでした。

 

しかし今は、医師の診断書がなくても、持病があっても、入院手術歴があっても、90歳でも入れます。告知だけで入れます。」と言っています。

 

 

 

人口減少と加入者が飽和状態であること、これまで加入できなかった高齢者にまで契約させないと、新規の契約件数が上がらないことと、保険運用ができないからです。

 

 

保険会社は多くのお客さんの保険料と保険会社の資産を合算して、世界中の証券市場で運用をしています。

 

 

今後更に人口が減少して、保険を販売する人が増加すれば、保険の見直しをしたいお客さんの取り合いが加速すると思います。

 

こうしたことを踏まえて、日本国内で営業する生命保険会社は既に販路を海外に向けています。

 

外資系生保の中には、既に日本を見限り撤退した生命保険会社もあります。

 

 

 

独立系FPが初期相談日から早々に保険証券を持参するように言いますよね。

 

 

保険証券だけを持参して、保険の見直しだけしても家計の全体的改善にはなりません。

 

 

「保険の見直しをして貰ったけど、最近また家計が赤字になるので調べたら、大半が見直しをしてくれた担当者がその後から勧めて来た保険の保険料の支払が支出の大半を占めていました。契約したその保険はなんの保険か判りません。」と言っていた相談者もいました。

 

 

 

これが保険を売る人の現状です。

 

 

社会保障では勉強させて頂いています大阪の社労士の先生です。
過去に社会保障審議会・国民会議にいらした先生です。