日本は国民年金保険・厚生年金保険・健康保険・国民健康保険などで保障しているにも関わらず、国内生保外交員に、「日本は護送船団だから、保険会社が潰れてしまうとお客さんの保障がなくなってしまうから、生命保険会社の保険だけはどれだけ沢山加入しても国が加入した保険の全てを保障してくれるからね。」と嘘のアドバイスを信用して財産の全てを生命保険に換えていました。

 

 

 

 

国内生保外交員に連れられ、銀行で先祖代々の土地を担保に、バブル期の貸付金利の高い金利で借金をし、借金をしたお金で貯蓄性の保険や変額保険を契約しました。

 

 

 

祖父母は年齢制限で被保険者になれないため、国内生保外交員の、「生命保険だけは孫も相続のときに非課税扱いになるからね。」という嘘のアドバイスと、孫の親に孫を被保険者にすることを言わない方が良い」と言われ、親権者の同意のない生命保険契約は有印私文書偽造罪になることも、自分の相続が発生すると孫に贈与税が課せられることも知らされず、国内生保外交員の犯罪の片棒を担がされていました。

 

 

 

親が国内生保外交員に犯罪の片棒を担がされていたことを知った相続人がこのことを生命保険業協会に訴えると、国内生保と勝手に上手くやっておいてという扱いを受けました。

 

 

相続人は担当者が勤務する支社の支社長に、「担当者が有印私文書偽造した生命保険契約をさせていた伺いがある」と訴えたところ、支社長は犯罪をした担当者を庇い、「担当者を訴えると契約者も同罪になるぞ。」と脅されました。

 

 

 

相続人の家族は国内生保外交員の周囲から警察に訴えないようストーカー行為同然のことをされました。

 

 

 

 

 

バブルが崩壊して、貸付金利の高い金利で変額保険を契約していた高齢者は、担保にしていた土地を返済にあてても銀行の借金は残ってしまい、返済の目途が立たないため、多くの高齢者が自死してしまいました。

 

 

 

国内国内生保の契約者は、国内生保外交員にこれだけの被害(損害・虚偽説明・脅し・有印私文書偽造に加担させられた・贈与税が孫に課せられた)に遭わされたにも関わらず、国内生保外交員は何の法的罰則を受けていません。

他の金融機関や他業種でもこれだけの犯罪をすれば担当者の名前が明かされるのですが、国内生保外交員だけは世間に氏名すら公にされませんでした。

 

 

有印私文書偽造した生命保険契約をさせた国内生保外交員が高齢契約者と相続関係にあった場合、国内生保外交員が他の相続人の未成年の子供を被保険者にした事を、その子供の親権者に口止めをしていたため、他の相続人はそのような保険があることを知らず、相続関係にある国内生保外交員に保険金というみなし相続財産の全てを持て行かれました。

 

いわゆる義理を含めた兄弟姉妹に当たる国内生保外交員に、相続詐欺に遭わせられたのです。

 

 

しかし日本の法律は国内生保外交員に優しい法律になっていますから、国内生保外交員に被害を遭わせられた契約者やその親族は被害に遭ったことを知った時にはその犯罪は時効になるようになっています。

 

 

 

国内生保外交員は貯蓄性の保険であれば満期がくればバブル崩壊前に契約していた予定利率の高い保険で保険金を受取ることができることを知っており、自分がバブル時代に契約していた生命保険は保険の見直しないで「お宝保険だから満期が来たらバブル時代の保険だから沢山の保険金が入る」と言っていました。そうとも知らずお客さんは「保険の見直しをしますよ」と言われ、予定利率の高い保険から予定利率の低い保険に乗り換えていきました。

 

 

 

このため見直しをしなければバブル崩壊前の保険でしたから沢山の保険金を受取れたものを少しの保険金しか受け取れない保険に乗り換えていました。

 

 

 

 

お客さんは保険の見直しで、予定利率の低い保険に乗り換えたことで、お客さんを騙して乗換えをさせた国内生保外交員に新規契約をしてあげ、保険手数料の高い初期保険手数料を国内生保外交員に1年間毎月入るようにしてあげていました。

 

 

 

 

 

またお客さんは、国内生保に対しても予定利率の低い保険に乗り換えて、国内生保に逆ザヤを減少させてあげました。

 

 

ようするに、国内生保のお客さんは「保険の見直し」で自分が損をすることで、国内生保外交員と国内生保に得をさせてあげたのです。

 

 

 

 

 

保険の見直しをして契約者が損をして保険会社が得をする保険として有名になった保険が、第一生命の堂々人生です。

 

 

契約者の祖父母の相続が開始され、未成年で収入のない孫に贈与税が発生しました。

 

 

 

この元凶は、自身が死んだあと相続税の支払いを心配した多くの資産家の高齢者が生命保険だけは孫も相続のとき非課税扱いになるということばを信用して、孫を被保険者にして貯蓄性の保険や変額保険を契約したからです。

 

 

 

契約形態は、契約者高齢の祖父母・被保険者未成年の孫・保険金受取人契約者本人

 

 

普通に考えれば、満期時に高齢の祖父母が満期保険金を受取れる比率は極めて少ないです。

 

 

 

だから契約の際に未成年の被保険者の親権者には、「孫を被保険者にすることを親権者に言わない方が良い。」と口止めしたのです。

 

 

高齢者はそうした点に気づきにくいです。

中には現役世代でも判断能力の低いお客さんもいますが、保険販売している人は、そうした騙しやすいお客さんを勧誘していました。

 

 

 

高齢の契約者は国内生保外交員の言われた通り、未成年の孫の親権者から承諾も書類には署名も捺印も貰わず自身の孫を被保険者にする生命保険契約をしました。

 

 

 

 

この行為は、有印私文書偽造罪といって犯罪行為ですが、多くの高齢者がそうとも知らず国内生保外交員の犯罪の片棒を担いでしまいました。

 

 

 

全財産を生命保険にしたのも、国内生保外交員から、「保険会社の保険は保障商品だから、保険会社に何かあって保険会社が潰れてしまうとお客さんは保障を失くすと困るから、保険会社の保険だけは何があっても、お客さんがどれだけ保険に加入しても全額、国が保障してくれるからね。」と言われたからです。

 

 

 

バブル崩壊で、国が全額保障してくれるどころか、契約していた国内生保が破綻してしまった契約者も大勢いましたが、加入した保険の全てを国が保障するどころか１つも国からの保障をして貰うことはありませんでした。

 

 

 

このように国内生保のお客さんはバブル期に国内生保外交員に騙されて契約をし、バブル崩壊してからは、「保険の見直し」で騙されたため保険会社の人間と知ると話すら聞かなくなりましたが、「保険会社の人間ではありません。独立系FPです。保険は販売していません。保険に詳しい優秀な独立系ＦＰ」のことばにまた騙されて、保険の見直しで次々と独立系ＦＰが誘導した保険に乗り換えていきました。

 

 

持っている保険を独立系ＦＰが誘導した保険に乗り換えるとき、持っている保険は一度解約して乗り換えることになりますが、解約する保険が元本割れしている保険も中にはありますが、そうとも知らずに独立系ＦＰが誘導した保険に乗り変えていきました。

 

 

そして現在でも生保のお客さんの中には、30代～40代前半の女性のお客さんは、保険に詳しいFPが優秀なFPと信用していて、「私には、保険に詳しい優秀なFPが知り合いにいます。」と必ず言ってきました。

 

 

 

 

 

 

保険に詳しいＦＰが優秀なＦＰと言っていた独立系ＦＰは、このセールストークが使えなくなってからは、「お金の専門家ＦＰ」というセールスに変更しています。

 

 

 

保険会社のお客さんは、またこの言葉を信用しています。

 

 

独立系ＦＰが本当にお金の専門家であれば、保険について１つも漏らさず保険のことを説明できたはずですが、私やお客さんがそのFPに、FPが勧めている保険について質問しましたが、保険の専門家なのに優秀なFPなのに、保険の専門家であれば、訊ねられた保険は自社の保険ですから答えられて当然なのですが答えることができませんでした。

 

 

 

ですから生命外交員や生保代理店・独立系ＦＰは突っ込んで来るお客さんの元には勧誘に行きませんでした。

 

 

 

独立系ＦＰがお金の専門家であれば、保険の専門家以上にお金についての豊富な知識を持ってなければなりません。

 

 

 

近年の生保のお客さんの傾向ですが、相談者の家計の現状を把握するためには、キャシュフロー表(CF表)を作成します。以下キャシュフロー表をCF表と表記します。

ＣＦ表を作成するには様々な個人情報を頂いておりますが、その中には契約中の保険も含まれております。

 

 

この契約中の保険を確認しますと、インフレになると目減りする個人年金を契約していた60歳前後の方が多く、目減りしてくるとも知らず、「良い個人年金に入っているから年金暮らしになっても将来安泰。」なんて言っていました。

 

 

 

この年代の生保のお客さんも生保外交員や生保代理店・独立系ＦＰにその時代の個人年金はインフレになれば目減りすることを教えて貰えず契約していました。